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(回答先: 「毎日新聞」の社説 ： 靖国参拝問題 国益のためにやめる勇気を 投稿者 天木ファン 日時 2005 年 6 月 05 日 07:36:51)
靖国神社、Ａ級戦犯分祀を拒否
東京裁判への異論理由に
Ａ級戦犯合祀（ごうし）を理由に中国や韓国が小泉純一郎首相の靖国神社参拝に反発している問題に関連し、宗教法人・靖国神社（東京・九段）は、与党の一部から実現を求める声が出ているＡ級戦犯分祀（ぶんし）について「あり得ない」と表明した。共同通信の質問書に対する回答で、従来の立場を公式見解として示したもので、分祀による打開は当面困難となった。
回答は分祀拒否の理由として、日本の戦争責任を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）に「国際法の視点から根強い異論が残っている」ことや、日本人は戦犯と認識していない点を指摘。全体として、戦争遂行の責任を問われたＡ級戦犯を擁護する神社の歴史認識を示している。首相がＡ級戦犯の罪を認める立場を表明しておきながら、参拝を続ける問題性をあらためて浮き彫りにした。
分祀をあり得ないとする根拠について回答は、一九五三年に「戦犯はいないという全会一致の国会決議がなされている」と説明し、「日本人の信仰に基づく問題。中国や韓国の反発はともかく、日本人の反発はいかがなものか」としている。
東京裁判後、日本では五三年の遺族援護法の改正、五四−五五年にかけての恩給法の改正によって「戦争犯罪による死亡者も一般の戦没者と同様の扱いを受けるようになった」ことも指摘。Ａ級戦犯として一時は被告席に立った岸信介氏が、首相になったことなどからも「日本国民にとっては戦犯などという認識は全くなかったものと言える」との認識を示した。
靖国神社の地位をめぐる回答では、六〇年代から七〇年代にかけて自民党が提出した靖国神社国家護持法案に基づく国営は「望まない」とした上で「国のために命を捧（ささ）げた御祭神（ごさいしん）を国の手で護持すべきは当然のこと」と、一宗教法人を超えた特別な地位を求めていることを示唆した。
＜高橋哲哉・東大大学院教授の話＞ 靖国神社側の回答は宗教法人としての立場と政治的な立場、歴史認識の表明を使い分けている印象がある。「英霊の顕彰に専心する」と言いつつ、Ａ級戦犯は戦犯ではないとの政治的立場を示し、分祀（ぶんし）はあり得ないと言い切っている。靖国神社は近年、英霊の顕彰とともに「近代史の真実を明らかにする」ことがその役割と表明するなど、政治性を強めている。言論、信教の自由という原則の中で、靖国神社がどのような歴史認識を持とうと自由だが、そこに首相が参拝しているとなれば、神社の歴史認識の中身が問われるのは当然だ。
■Ａ級戦犯分祀問題 靖国神社はＡ級戦犯２８人のうち、絞首刑に処せられた東条英機元首相ら７人、裁判中に病死した松岡洋右元外相ら２人、受刑中に死亡した白鳥敏夫元駐イタリア大使ら５人の計１４人を１９７８年に合祀した。
８５年、当時の中曽根康弘首相が靖国神社に公式参拝すると中国、韓国、英国などからＡ級戦犯合祀を理由に反発が噴出、自民党はＡ級戦犯の遺族に合祀取り下げを働き掛けたが一部の遺族が取り下げを拒否。神社側も応じなかった。
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20050605/mng_____sya_____000.shtml
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。