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(回答先: 用語解説－政治： ☆小選挙区比例代表並立制☆ ほか （たむたむより） 投稿者 竹中半兵衛 日時 2005 年 9 月 21 日 08:33:34)
上記の「用語解説」を途中省略してます。
以下、前略して貼り付け
☆世論☆
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/yougokaisetu-seiji.htm
古くから「民（たみ）の声は神の声」といわれるが、民主政治は主権者である国民（民）の声を無視しては成り立たない。この民の声を一般に世論という。つまり世論とは、公共の問題に多くの人々がほぼ共通に持っている意見（考え）である。民主政治の下での政治は、常に世論の動向に注意を払わなければならない。問題は、この世論をどのような方法で知ることができるかかということである。通常は、各種選挙、世論調査、大衆運動（国会外での大衆運動・市民運動）、圧力団体（政党とは異なり、政治活動以外の目的をもつ団体であるが、その目的達成のために政党や議員・官僚に働きかけて、世辞的に圧力をかけるところから圧力団体といわれ、経営者団体・労働組合・医師会・農協・宗教団体等が上げられる）、マスコミ報道等の動向から世論がどの方向にあるかが測られる。
☆内閣支持率☆(approval rating for the Cabinet)
内閣を支持する有権者の割合で､新聞やテレビなどの報道機関が全国の有権者を対象に電話や面接の方法で実施される世論調査である｡内閣支持率は、その時の政権が有権者からの支持されているか否かのひとつのバロメーターになるが､この調査には、定期的に行われるもののほか、内閣が変わった時､総選挙後内閣が組閣された時､内閣が改造された時､あるいは特に重大な国政上の問題があった時などに実施される緊急世論調査がある｡一般に、いわゆる層化二段無作為抽出法など（朝日新聞は､０１年４月から朝日ＲＤＤ－ランダム・デジット・ダイヤリング｛米国で開発されたシステムで､コンピューターが無作為に番号を発生させて電話をかける｝－に切り替えた）の統計的手法で実施されるため、時系列（自然現象や社会現象の時間的変化を継続して観測して得た値の系列）で見た支持率の推移が明確に表れるといわれている｡
大統領制と異なり､議院内閣制の日本では、内閣は国会の信任の上に存立しているため､本来､国民の支持・不支持を制度的に問われることはないが､議会の多数党を背景にしている内閣は強力な権限を有しているが､それでも有権者の支持を得ているかどうかは､国の施策や国民生活大きな影響力をもつ政策展開の上で重要な要素となる｡また､世論調査の結果は､主権者である国民が直接政治に参加できる選挙にも少なくない影響を与える｡つまり､内閣支持率が高いと、世論の後押しを受けてさまざまな政策課題に取り組むことが可能だが、逆に支持率が連続して低くなる（特に選挙が近づく）と､政権与党の内部からも退陣要求の声が噴出し､内閣の存立基盤が脆弱になり､政策を実行する力がなくなるのである。
なお０１年４月２６日成立した小泉内閣の支持率は､これまで最高だった細川内閣や田中内閣の支持率上回る７８％から８７％という脅威の高支持率を記録した⇒小泉内閣支持率。
☆ハプニング解散☆
驚くなかれ、１９８０（昭和５５）年５月１６日、誰もが予想しなかったことが起きた。まさに「（政治の世界は）一寸先は闇である」（故・元自民党幹事長川島正次郎氏の言葉）。
５５年体制化下で万年野党であった社会党（現社会民主党）が提出した「大平内閣不信任案」が、賛成２４３票、反対１８７票で可決されたのである。与野党の議席からすればありえない現象であるが、自民党の反主流派（福田、三木、中川派）６９人の議員が採決に欠席したために起きたわけである。不信任案を提出した社会党ですら通るはずがないと考えていただけに、政界には衝撃が走り、この結果には「ハプニング」「瓢箪（ひょうたん）から駒（こま）」と揶揄（やゆー皮肉）された。それはまた、一党支配（永久政権政党）といわれた自民党内部の政権（派閥）争いでもあったが、長期的にみれば、「自民党永久支配体制の崩壊」＝「連立（合）政権時代の到来」を予測させる出来事を意味した。
不信任案の可決により衆議院は８０年５月１９日に解散され、６月２２日に、憲政史上初の第３６回総選挙・第１２回参議院選挙の実施（「衆参ダブル選挙」）されたが、その最中にまたまた、ショッキングなことが起きた。選挙中に倒れ入院していた大平首相（病床でニコニコと笑顔を作り元気そうに見せていた。実は化粧してマスコミ向け写真の撮影をしていた）が投票の１０日前に、心筋こうそくで急逝したのである。
選挙は、大平首相急逝による同情票の増大、思わぬ事態による一時的な自民党の結束、そして野党の力不足などが重なって自民党が圧勝する（３６議席増の安定多数を確保した）。
自民が圧勝後の政局には、それまでの官僚優位から「政党優位」の政治状況が生まれ、自民党は、いわゆる「族議員」の活躍で、防衛費などの予算配分や米価決定などで政府、各省庁に圧力をかけて大きな成果を上げ、「党高政低」とういうキーワードが生まれた。
☆解散詔書☆
衆議院を解散するために天皇が発する文書。衆議院の解散は、内閣の助言と承認に基づく天皇の国事行為であるが、形式上は、天皇が国会に提出する解散詔書によって行われる。つまり、衆議院の解散を実質的に決めるのは内閣であるが、形式的には天皇が衆議院を解散するのである。この解散詔書は、紫の「ふくさ」につつまれて出されるため、俗に「紫のふくさ」と云われる。解散は内閣総理大臣（首相）の専決事項とされているが、手続的には、首相は閣議を開いてすべての閣僚に対して解散詔書に署名させることとなる。したがって閣僚の１人でも署名を拒否した場合解散ができない。この場合、理論的には、首相は署名拒否閣僚（造反閣僚）を罷免し、職務代理者となり、解散詔書に署名することになる。しかし、新閣僚を選ぶまでの職務兼務は多忙を極めるうえ、内外から「独裁者」「内閣崩壊」といった批判を受けかねない結果となる。
全閣僚の署名を得た解散詔書は天皇が署名して、内閣官房長官が衆議院事務総長を経て衆議院議長に渡すこととなる。衆議院議長は本会議場で解散詔書（「日本国憲法第６９条及び第７条により解散する」）を読み上げると同時に、バンザイの声がおこり、衆議院は解散され、すべての衆議院は国会議員としての身分を失うこととなる。
なお、詔書とは、天皇の命令を伝える公文書で、日本国憲法かでは、国事行為について天皇が発する公文書をいう。
☆政局☆
内閣の不信任決議案の提出や倒閣運動、あるいはリクルート事件等の構造的汚職事件の露呈など、政治的な変動を生むような様相を呈する政界（衆参両院）の一定の局面をいう。
政界の勢力分布は、主権者である国民の投票による選挙によって決まるが、特に、一党により政権維持ができないような連立政権時代の今日においては、組閣や、内閣の組み替え、内閣の交代、あるいは各種人事のときなどは、派閥首領のような影響力ある議員一つ一つの言動が注目され、政局の行方を握ることになる。
はたはた重要法案の採決のときには、全議員が、必ずしも所属政党の方針に従って投票するとは限らない。この場合、所属議員に投票態度を一致するように求める党議拘束をかけるのが普通であるが、個人的な政治信条などで政党の方針に反する行動に出れば、除名を含む警告や注意といった処分が下されことがある。
このような場合、ある個人やグループなどの特定の行動が、政界の勢力分野に変動を起こしかねなく、場合によっては大きく政局を左右することになる。
中でも、与党議員が野党の提出した内閣不信任案に同調すれば、離党や除名処分となるのが通例である。この場合、除名されたり、離党した人たちは、新党を結成したり、野党を含む他の政党等を連携したりする。とすると、政界の勢力分野に激変をもたらし、たちまち政権は崩壊することとなる。
１９９３（平成５）年の宮沢内閣不信任決議案可決に際して、自民党非主流派の小沢一郎氏を中心とする勢力が自民党を離脱して野党と連携（政界の再編）、永久政権政党といわれていた自民党宮沢政権は崩壊（自民党政権崩壊をもたらした１５代自民党総裁宮沢喜一氏は、徳川慶喜１５代将軍に例えられた）し、いわゆる日本新党・新党さきがけ・社会党等７党１会派による細川（戦前であるが、過去３回総理大臣になった近衛文麿氏を祖父に持つ、名門の家系）連立内閣が誕生したことは記憶の新しいところである。
今回（００年１１月）の加藤派（宏池会）会長加藤紘一氏の森内閣や自民党の執行部に批判的な行動が、政局に大きな変動をもたらしていることは間違いのない事実であるが、政権交代や政局の再編等の結果を招くかは未知数です。
☆派閥☆
本来、政党その他の集団の内部において、出身や縁故、特殊な利権などによって結びついた排他的な集団をいう。政治腐敗やボス支配の温床といわれて続けてきたのが自民党の派閥政治で、その主な機能は「選挙」「カネ」「人事」である。だから､派閥解消のかけ声は、これまで何度もほごにされてきた。また､自民党内では派閥の存在が特に大きく､そのため自民党は派閥連合政党であるといわれている。
自民党の派閥の歴史は古く､１９５５（昭和３０）年に自由党と民主党が合同して自由民主党（自民党）が誕生した翌年の１９５６（昭和３１）年､すなわち鳩山一郎総裁退陣後の第２代自民党総裁を選出する総裁選にさかのぼる。
第２代総裁候補となったのは岸信介・石橋湛山・石井光次郎であるが、この時、どの候補を総裁（首相）に選出するかで､自民党議員団は８つの集団に分かれる。（８）派閥の誕生である（このとき､「８頭立ての馬車」というキーワードが生まれた）。
当然のことながら８派閥は､合同前の旧政党と深く関係していた。
旧自由党系は、吉田茂元首相直系で「吉田学校の優等生」といわれ､後に総理の椅子を争う①池田勇人派と②佐藤栄作派､③そして急死した緒方竹虎の跡を継いだ石井光次郎派、さらには官僚出身の政治家が主流であった当時､根っからの党人といわれた④大野伴睦派の４派に、旧民主党系は､①河野一郎派、②（当時総裁候補最有力といわれた）岸信介派、そして③党人であった石橋湛山派、④（旧改進党系で党内左派といわれていた）松村謙三と三木武夫を中心とする三木・松村派の４派にそれぞれ分かれることとなる。
その後、石橋派は石橋の病気退陣後に消滅、岸派は岸退陣後に川島正次郎系・藤山一郎系・福田赳夫系に分裂、大野派・河野派も同様で､両氏の死後に分裂して他派に吸収合併され消滅の運命を辿る等、派閥も５５年体制下で自民党単独永久政権が長く続く中で変質していく。
高度経済成長期の１９６５（昭和４０）年以降は､総裁候補を持つ佐藤栄作､前尾繁三郎､福田赳夫､三木武夫の４派閥と独自の総裁候補をもたない船田中､中曽根康弘､川島正次郎派のいわゆる中間派に分かれた。
その次にきたのが､７０年代の総裁候補を首領とする４大派閥時代である。つまり三木武夫､田中角栄､大平正芳､福田赳夫の４派による（総理総裁の）椅子争奪選の時代である。当然、派閥間（党内）抗争は激化した。いわゆる≪三角大福≫に時代である（実際の総理就任の順序は“角三福大”）。
マスコミは派閥の長を「領袖」と呼んだが、自民党総裁は必然的に首相の座を射止める。総裁に選出されるために派閥の首領は、国会（衆院）議員をできるだけ多く集めなければならない。（「数は力」）。また、選挙（政治）には金がかかる。議員を派閥に抱えるということは､所属議員の面倒をみることを意味するためである。その主たるものは選挙､つまり金である。換言すれば、派閥の首領は、派閥を維持するために、はたまた派閥を大きくして首相の座を狙うためには、莫大な資金を必要とする。逆に、金を集められる首領の下には議員や議員になろうとするものが集まり、増大化することになる。この金をめぐって、ロッキード事件やりクルート事件はじめ、数限りない構造的汚職（腐敗）が起きたのである。政治腐敗は、自民党派閥政治の必然的結果ともいえた。
あいつぐ政治腐敗は、当然ことながら国民から批判された。その結果、派閥解消が叫ばれることなる。特に１９９３年の宮沢内閣不信決議案可決による衆議院総選挙で自民党が惨敗し、結党以降初めて政権の座から転落、野党にならざるを得なくなった（下野）時には、これまでと違って真剣に派閥の解消が唱えられ。小選挙区比例代表並立制の導入をきっかけにして、１９９４年に自民党のすべての派閥が、その解消を宣言､派閥事務所はすべて閉鎖された。
だがしかし、ことは簡単ではなかった。１９９６年１月、橋本内閣の成立と前後して、再び派閥の活動が盛んになり､今日、立派に再生した。派閥は､逞しく生き残ったのである。
派閥抗争の最近の表現が、２０００年１１月政変でいわれた、自民主流３派と旧河本派、河野グループと自民非主流加藤・山崎派である。
この抗争（加藤の乱）で宏池会反加藤グループは０１年１月３１日､自民党本部で堀内光雄元通産相を会長とする新派閥「堀内派」を旗揚。加藤派や無派閥の衆院議員３４人、参院議員８人の計４２人が参加し、加藤派は完全に分裂。加藤派は党内第２派閥（６５人）から転落､堀内派は橋本、森、江藤・亀井各派に次ぐ第４派閥となった。なお､宏池会は、故池田勇人元首相が１９５７年に創始。池田氏や故大平正芳氏ら４人の首相を輩出した名門派閥。
派閥の系譜
① 池田派から加藤派（宏池会）＝＝池田勇人⇒⇒⇒前尾繁三郎⇒⇒⇒大平正芳⇒⇒⇒鈴木善幸⇒⇒⇒宮澤喜一⇒⇒⇒加藤紘一（宏池会）（河野洋平が離脱し河野グループを結成）⇒⇒⇒（００年１１月の「加藤の乱」で）加藤派と堀内派に分裂
② 佐藤派から橋本派＝＝佐藤栄作⇒⇒⇒田中角栄⇒⇒⇒竹下登⇒⇒⇒小渕恵三⇒⇒⇒橋本龍太郎
③ 岸派から森派＝＝岸信介⇒⇒⇒福田赳夫⇒⇒⇒安部晋太郎（岸の娘婿）⇒⇒⇒三塚博（三塚博と加藤六月が跡目を争う｛“三六戦争”｝⇒のちに加藤は離党）⇒⇒⇒森喜朗派と亀井静香派（のちに亀井は中曽根派の一部と「江藤・亀井派」を結成）に分裂
⑤ 三木・松村派から旧河本派＝＝三木武夫・松村謙三⇒⇒⇒三木武夫⇒⇒⇒河本敏夫⇒高村正彦
⑥ 河野派から中曽根派＝＝河野謙三⇒⇒⇒中曽根康弘⇒⇒⇒渡辺美智雄⇒⇒⇒山崎拓派と長老組とに分裂、長老組みは亀井静香派に合流（のち「江藤・亀井」派）
以下略。
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