朝日新聞からhttp://www.asahi.com/politics/update/0920/004.htmlより引用

自民、反対派議員の支部廃止に向け政党助成法改正へ
2005年09月20日14時22分

　与党は２０日、政党の申し出で政党支部を解散できるようにする政治資金規正法と政党助成法の改正案を特別国会に提出する方針を固めた。自民党執行部は、郵政民営化法案に反対した議員が支部長を務める党支部を閉鎖するよう求めているが、そのまま残しているケースが多いという。党執行部は法改正で反対派議員の「自民党支部」の廃止を進める。

　この方針は同日午前の自民党役員会で了承された。武部勤幹事長は役員会後の記者会見で「政党支部が一度届けたら本人が解散届を出さない限り、そのまま存続するという問題点がある。いろいろな不都合が生じている事例もあるようだ」と述べた。党支部は、支部長を務める議員の政治資金集めの受け皿になっており、それを解消する狙いがあるようだ。

　現行法では、支部の解散には現職の国会議員らが務める支部長の申し立てが必要。法改正では、支部長の申し立てがなくても政党が申し出れば解散できるようにする。

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