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新じねん・日々雑感
http://csx.jp/%7Egabana/Zaakan/hibi-new.htm
詳細→HEATの日記
http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200509160000/
以下、「株式日記と経済展望」より抜粋
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu70.htm
★『拒否できない日本』
関本英之（著）
アメリカの日本改造が進んでいる
◆数年後の日本を知る必読の文献
『年次改革要望書』では、最近まで五つの優先分野が指定されていた。通信、金融、医療機器.医薬晶、エネルギーとならんで住宅分野がそのうちのひとつだったのだ。しかし二〇〇一年版以降の『要望書」からは住宅分野が優先分野から姿を消した。住宅分野に関しては、アメリカは欲しい物をすでに手に入れた、というわけである。
住宅分野に関してアメリカ政府が日本政府へ要求していたのは、ひとことで言えば木材製品の輸入拡大、ということに尽きる。もともと日本はアメリカにとって木材製品の最大の輸出市場なのだが、アメリカはビジネス・チャンスを更に拡大しようとして、過去数年さまざまな要求を日本に突きつけていたのである。日本政府がこれまで建築基準法の改正、「定期借家権制度」の導入や「住宅性能表示制度」の導入など一連の規制改革を進めてきた最大の理由はここにあったのである。
◆クリントン政権の考え出した「年次改革要望書」
アメリカ通商代表部の『外国貿易障壁報告書』二〇〇〇年版に、『年次改革要望書』というものが毎年提出されるようになったいきさつが書いてある。それによると、これは一九九三年七月の宮沢首相とクリントン大統領の首脳会談で決まったことらしい。
個別産業分野の市場参入問題や、分野をまたがる構造的な問題の是正を日本に迫るための、アメリカ政府の包括的なアプローチである、と説明されている。わかりやすく言えば、アメリカが日本に外圧を加えるための新しい武器として、クリントン政権が考え出したもの、ということらしい
この宮沢・クリントン首脳会談のときの政府間合意を根拠として、一九九四年に最初の『年次改革要望書』が提示された。それは三十二ぺ-ジの英語の文書で個別産業分野としては農業、自動車、建築材料、流通、エネルー、金融、投資、弁護士業・医薬・医療・情報通信など、分野横断的なテーマとしては規制籍や行政改革、審議会行政や情報公開・独占禁止法と公正取引委員会、入札制度や業界慣行、そして民事訴訟制度などが網羅され・まさに日本の産業、経済、行政から司法にいたるまで、そのすべてを対象にさまざまな要求を列挙したものだった。
◆マスメディアが今まで報道しなかったこと
二〇〇三年十月にもアメリカ政府から日本政府へ『年次改革要望書』が出されているが、なぜか主要な新聞はそのことを報道しなかった。二〇〇一年十月のときは・シンガポールで開催されたWT0」の非公式閣僚会議の際に田中真紀子外務大臣（当時).がゼーリック通商代表部代表と『年次改革要望書』を交換し合ったということを、十月十五日付けの日本経済新聞が小さなベタ記事で報道した。
しかし「米国側の要望内容は明らかになっていない」として、内容にはいっさい踏み込んでいない。日本の将来にとってこれほど重要な意味を持つアメリカ政府からの公式文書である『年次改革要望書』の全文が日本のマス・メディアで公表されたことはないのだ。
◆内政干渉を隠そうともしないアメリカ
種明かしをすればどうということはないのだ。アメリカ政府の日本政府に対する『年次改革要望書』は誰でも簡単に読むことができるのである。全文が日本語に翻訳され、在日アメリカ大使館の公式ホームページで公開されているからだ。過去数年のバックナンバーも、すべてそこで日本語で閲覧することができる。
◆要求の進捗状況は日米当局者が点検
『年次改革要望書』のアメリカ政府から要求された各項目は、日本の各省庁の担当部門に振り分けられ、それぞれ内部で検討され、やがて審議会にかけられ、最終的には法律や制度が改正されて着実に実現されていく。
そして日本とアメリカの当局者が定期的な点検会合を開くことによって、要求がきちんと実行されているかどうか進捗状況をチエツクする仕掛けも盛り込まれている。アメリカは、日本がサボらないように監視することができるようになっているのだ。
これらの外圧の「成果」は、最終的にはアメリカ通商代表部が毎年三月に連邦議会に提出する『外国貿易障壁報告書』のなかで報告される仕組みになっている。アメリカ通商代表部は秋に『年次改革要望書』を日本に送りつけ、春に議会から勤務評定を受ける、という日々を毎年過ごしているわけである。（Ｐ４７－Ｐ５３）
★アメリカが進める日本改造---関岡英之氏
■半世紀ぶりの構造改革！？
半世紀前の日本はＧＨＱによるつまり占領中だったわけです。したがって今進められている構造改革は占領以来の大改革といっていいわけですね。しかも実は、そのほとんどの改革がアメリカ政府からの日本政府に対する公式の要望に基づいて進められているということ、そしてその改革はアメリカの国益を極大化することを目的にしており、アメリカは過去十年以上にわたって日本に要請し、それを受けて日本は改革を進めてきた。。
『年次改革要望書』はＡ、Ｂという二つの文献から成るんですが、
Ａは年次改革要望書といいます。これは秘密文書でも何でもなく、しかも日本語版でも発表されています。一応建前としては日本もアメリカに対して同じような要望書を提出しており、日米両国政府の間で秋に交換されるという仕組みになっています。
一方のＢは、外国貿易障壁報告書といって、毎年春ごろにアメリカのＵＳＴＲ（米国通商代表部）が連邦議会に提出している米国の国内文書です。
このＡとＢの二種類の文書がセットになっており、Ａはアメリカが日本に対して出してくる要求のリストのようなものです。Ｂはその結果報告書というべきものです。つまりアメリカが日本政府に外圧を加えた結果、何が、どれくらい実現したか、アメリカの国益にどれくらいプラスになったか、時に具体的な数字を挙げてＵＳＴＲが自分の手柄を議会に対してアピールし、さらに来年度の予算と人員を確保するための自己申告表のようなものといっていいでしょう。
ですから、この二つの文章を合わせて読むと、アメリカの意図なり戦略なりが自ずと浮かび上がってきます。
私たち日本人にとって問題となるのはＡの年次改革要望書ですね。内容は大きく言って、個別産業分野と分野横断的なテーマの二部構成になっています。
まずは個別産業分野。現在アメリカがリストアップしているのが、①通信、②ＩＴ、③エネルギー、④医療機器・医薬品、⑤金融、⑥流通 の六分野です。
最新版は次のような構成になっています。
第一は競争政策。独禁法行政のことですね。独禁法はまさに今国会で1977年以来の大改正を致しました。その中で罰則の強化、内部告発の奨励などといったことが法制化されたわけですが、それらのほとんどにアメリカが数年前から要求してきたとおりの内容が盛り込まれています。
第二は、日本の政策決定のプロセスにおいて外国の利害関係者が発言する機会をなるべく拡大しようという内容なんです。例えばパブリックコメントという制度が一九九九年から導入されましたが、これもアメリカからの要求だったわけです。この制度が発足すると、そのチャンネルを通じてアメリカの利害関係者、例えば在日米国商工会議所などが日本の監督官庁に対して意見書や提案書を出しています。こうしたものが日本の実際の法律や政策に少なからず反映されているということがすでに五年近く前から起きています。
第三の民営化。これは後ほど詳しくお話したいと思います。
第四の法務制度改革。これは司法制度改革のことです。例えば、民事訴訟をもっとやりやすいようにいろいろ手続きを緩和せよ、弁護士の数を増やせという司法制度、主に民事訴訟に関わる制度を改革する。そしてもう一つは外国の法律事務所が日本で様々な活動ができるように、そういう方面の規制を緩和せよという、二本柱の要求になっています。
第五が商法に関する部分で、二〇〇二年から導入された社外取締役制度ですね。商法上は委員会等設置会社と言っていますが、平らたく言えばアメリカ型の社外取締役を日本にも導入せよということなんです。
実はソニーのあの劇的なトップ交代劇にもこの制度が大きく影響しているといえます。
それからライブドアの絡みで大きく脚光を浴びた会社法ですね。これは五月十七日に衆議院本会議を通過しましたが、この新しい会社法の中で注目されたのが｢三角合併｣と報道されているものです。メディアによっては株式交換型のＭ＆Ａとか外国株を対価とした株式交換制度だと言われています。
この三角合併は解禁されましたが、しかし、一年凍結ということになりました。これによって会社経営陣は、敵対的買収に対して様々な防衛作を講じるだけの時間的猶予が得られたわけです。
■アメリカからの小泉総理と竹中大臣への指名
最近になって小泉総理は｢郵政民営化は十年来の私の持論であり、初めて自民党総裁選に出馬したときからずっと政策課題として掲げてきた｣と主張しています。実はアメリカが日本に対して郵政民営化を要求してきたのも十年前の一九九五年の年でアメリカは次のように要求しております。
「米国政府は日本政府が以下のような規制緩和及び競争促進のための措置をとるべきであると信ずる。郵政省のような政府機関が民間保険会社と直接競合する保険業務に携わることを禁止する」
「政府系企業への外国保険会社の参入が公正、透明、非差別的かつ競争的な環境の下で行なえるようにする」
つまり、アメリカの要求は官が保険会社(簡保)を経営することを禁止しろ、と言っているわけです。また、政府系企業に対して外資が参入できるように、経営参画できるようにせよ、と。要するに、買収できるように環境を整えよと、すでに十年前から要求してきているわけです。
その後、一九九九年には、「現在の制度を削減、叉は廃止すべきかどうか検討することを強く求める」と、だんだん具体的かつ踏み込んだものになってきます。そして二年前の二〇〇三年度版になると個人名が出てきます。
「米国政府は、二〇〇七年四月の郵政民営化を目標に、小泉首相が竹中経済財政・金融担当大臣に簡保・郵貯を含む郵政三事業の民営化プランを二〇〇四年秋までに作成するよう指示したことを特筆する」
さらに昨年十月の最新版ではどうでしょうか？
アメリカは、実は、郵政三事業の民営化といっても郵便事業にはほとんど関心を示していません。十年前の当初から「簡易保険はけしからん」と言い続けてきています。どういう文脈で言ってきたかといえば、年次改革要求書にある「金融」項目の中の「保険」のところですね。つまり、アメリカにとって郵政民営化問題は日米保険摩擦の延長線上にあるということです。今年二月に来日したアメリカの生命保険協会のキーティング会長も「米国の生保業界にとっても最も重要な通商問題だ」と述べて日米両国の保険摩擦という事実を隠していません。
■ ザ・生保
日本の生保業界は、一九九四年、九六年の日米保険協議に基いて一連の規制改革を進めてきました。その中で、例えば第三分野といわれる医療保険分野ですが、この分野では現在、日本の生保会社よりもむしろアメリカ系を中心とした外資が圧倒的なシェアをもつに至っているわけです。アメリカはこれだけでは足りずに、簡保という日本国民が持つ百二十兆円の資産にも食指が動いてきた、これが十年前からの動きですね。
日本の生保会社は九社ほど破綻に追い込まれましたが、そのほとんどが今外資の傘下に組み込まれています。もともと生保会社の破綻は、生保がプラザ合意以後に米国債を買い支えてきたと同時併行して進んだ円高によって莫大な為替差損を抱え込むことになったのが原因です。かつては「ザ・生保」と言われたように、日本の生保はアメリカの財政赤字を支える役割を果たしたわけです。
アメリカは、日本の民間の保険市場にこれ以上ウマ味がないと判断して、今度は官的な保険市場に手を伸ばしてきた。これが郵政民営化論議の本質ではないかと思います。
そこで郵政民営化に対して最新版の年次改革要望書では、さらに次のように詳しく、アメリカは突き付けてきています。
まず郵便事業と金融部門（簡保と郵貯）を完全に切り離せ、さらに、切り離された簡保と郵貯については、総務省ではなく金融庁の監督下に移せということをはっきりと要求しています。
それから独占禁止法……公正取引委員会の監視の対象にも加えろとも言っていますね。つまり、現在の簡保をそのまま民営化しても巨大な保険会社ができるだけのことですから、アメリカ系の保険会社にとってこれは目の上のコブというか巨大なライバル会社が出現するだけのことなんですね。だからアメリカの真の意図は、簡保を地域別に分割するとか、とにかく解体に追い込んで、その上で分割された簡保の会社を個別撃破で、それぞれ傘下におさめていく――こんな戦略があるのだと思います。しかも、そこに金融庁の検査とか公取委による監視といったものを手駒として使っていく、こういうアメリカの"意図"が透けて見えてくるわけです。
そう、アメリカの"意図"です。たとえば、足利銀行やりそなグループに引導を渡したのは会計事務所ですね。その会計事務所のほとんどが｢ビッグ４｣と言われるアメリカ系の巨大会計事務所と業務提携関係に入っていますし、その背後に金融庁がいます。そして公取委ですね。アメリカ側ではこうした機関をドメステック・アライズ(国内の同盟者)というふうに呼んでいます。まあ｢友軍｣ということですね。ですから、くり返しますが、これら友軍を使って郵政が民営化されたあとも簡保に対して揺さぶりをかけていきながら、やがて分割・解体に追い込み、最終的に資本傘下におさめる、アメリカはこれをめざしているんだろうと思います。
ここで独禁法がらみで官製談合防止法に話を移します。今まさに談合摘発事件が話題になっています。私の見るところ、この談合事件は今後かなりの大きな広がりをもつ事件になっていくのではないか。
具体的には、発注者側にも摘発の余波は広く及んでいくだろうと思うわけです。そして実は、これこそがアメリカのねらいではないかと思います。
なぜか。昨年十月に新潟市の下水道工事でやはり談合事件の摘発がありましたね。これは非常に示唆にとむ事件だと思います。このとき日本経済新聞の見出しは｢談合摘発に新手法｣と書いています。
では、談合摘発でどこが新しいのか。
当初、公取委はいろいろ調査したのですが、刑事告発を見送ったわけです。ところが、新潟地検が公取委に対して家宅捜査を行って関係書類を押収しました。その後、新潟地検が刑事事件として立件し、市の幹部を逮捕するに至ったというわけです。もちろんこれは公取委と検察が事前にじっくりと打ち合わせしてのうえでのことであり、こういう公取委と検察の連携プレーも実はアメリカの要求なんです。つまり、九九年の年次改革要望書ではこうあります。
｢刑事上の談合行為を調査する上での協力を強化するために、公取委と警察庁及び地方警察本部との連携メカニズムを確立する｣
｢故意に談合行為を政府職員、特に指定入札システムを利用したり、予定価格を不当に漏らした職員に厳しく対処するという政策及び執行制度を日本政府全体で採用する｣
さらに翌二〇〇〇年の年次改革要望書から｢官製談合｣という言葉が出てくるようになりました。要するに、日本の談合がいっこうに減らないのは、受注者の談合行為だけではなく、発注者もそれを黙認しているか、もっと言えば共謀しているという見方を強めているわけです。つまりは発注者側の、要するに政府や自治体の調達担当官による談合の幇助や共謀を摘発する法整備を進めよと言ってきているわけです。そして、そのアメリカの要求どおりに二〇〇一年七月に官製談合防止法が成立しました。この摘発の適用の第一号が北海道の岩見沢談合事件でした。このときは市長に対する改善措置が要求されただけで、発注者側の逮捕には至りませんでした。しかし、二件目である昨年の新潟事件では官製談合防止法によって初めて官側の刑事責任が問われたわけです。
■アメリカの目的
アメリカの目的は、各企業や官庁をどうこうするというのではなく、日本的なシステムそのものを破壊することにあります。そしてアメリカの業者が日本の公共事業に参入する突破口にしたい。その意味で、今回の橋梁談合事件などはアメリカにとって目的を達するチャンスですから、したがって、かなり大きな事件に発展すると私が言った理由も、まさにここにあるわけです。
ところで、これまで日本で大きな談合事件の摘発を見ますと、この背景に必ずといっていいほど日米の政治問題が横たわっています。
たとえば、一九八六年に関西国際空港プロジェクト問題がありました。このときアメリカの通商代表部は国際公開入札を要求してきたわけです。ところがアメリカの思うとおり落札できない。すると二年ほどしてから関空の土木工事をめぐる問題で公取委が談合を指摘して排除勧告を出しているわけです。
そしてその翌年(八九年)から日米構造協議が始まったわけですが、この中でアメリカから｢日本は独占禁止法の運用が甘すぎる｣｢公正取引委員会の予算が少なすぎる、人員が少なすぎる｣｢刑事告発が少なすぎる｣という趣旨のことを盛んに言ってきたわけです。
それから数年して日本の公共事業をめぐって日米の間で再び通商摩擦が起き、アメリカが対日制裁措置を発表するわけです。するとこの時に、一連の対ゼネコン疑獄がもち上がり、茨城県知事、宮城県知事、最終的には中村喜四朗建設大臣などが逮捕されたわけです。
その翌年(九四年)一月に建設省は、明治以来九十年以上続いてきた指名競争入札という大方針を転換します。公共工事については公開入札に踏み切ったわけですね。
このように、談合摘発と同時並行的に日米の公共工事を巡る通商摩擦があったわけですから、その意味で、今回の橋梁談合事件、はたしてどこまでその余波が及ぶのか、これまでの日米通商摩擦の視点から見ると、今後の展開がきわめて注目されるところです。
■アメリカのような訴訟社会日本へ・・・
さらに司法制度改革はどうでしょうか。これはすでにほとんどの関連法案が成立しています。例えば弁護士法改正も終わりましたし、裁判員法の成立も昨年五月にすんでおります。
ではアメリカが、なぜ、日本に司法制度の改革を要求したのか。それは民事訴訟をやりやすくするためです。これまで見たように、アメリカは日本の談合など経済社会の取引慣行を公取委や検察によって摘発していく、しかし、それでも摘発できないものについては民事訴訟によって追いつめていく戦略ですね。これまでは公取委が摘発したものしか訴訟できませんでしたが、二〇〇〇年五月の独禁法改正によって公取委が告発・立件を見送ったものも、民間の利害関係者が直接裁判所に訴え出ることが可能になりました。
アメリカの狙いは、住民訴訟を組織すること、例えば地方公共団体が発注した工事について納税者に税金の返還訴訟を起こさせるという形で揺さぶっていくというわけですね。アメリカでは地域住民のように不特定多数の利害関係者が裁判費用を分担することによって訴訟を起こすことが一般的に行なわれています。そしてその訴訟の背後で弁護士がオルグしているわけです。今の司法制度改革がめざしているものは、日本もアメリカ並みの訴訟社会にするというわけですね。
いま日弁連に登録されている弁護士の数は約二万人だそうです。ではアメリカは何人いるかというと、人口差でアメリカは日本の２．３倍ですから、四，五万人であれば日本社会と同じ価値観を共有している社会といえるかもしれません。しかし、アメリカには何と百万人もの弁護士がひしめき合っているのです。百万人もいれば一つの産業ですね。ということは、訴訟というものが完全に一つのビジネスになっているということです。だからアメリカで有望な弁護士とは、なるべく多くの賠償金なりお金をふんだくれるような相手を被告に仕立てあげる能力をもった弁護士のことだそうです。したがって当然、狙われるのは企業です。アメリカではこの種の訴訟が爆発的に多く、それがアメリカ企業の国際競争力を弱めさせるような事態になっていました。企業を支持母体とする共和党のブッシュ政権は、自国内ではその種の訴訟を抑制する動きに出ていますが、逆に日本に対してはどんどん｢私訴｣をやれと要求している、つまり自国でやめようとしていることを日本にはやらせようとしている。その理由を一言でいえば、アメリカの弁護士にとっての日本でのビジネス・チャンスの拡大、それと日本の企業、あるいは日本の経済社会の弱体化ですね。
このように、いまや日米の経済紛争は、八〇年代のような個別業界における通商摩擦ではもうなくなっています。いまや目に見えない形で、さらに、もっと国家の本質にかかわるところに焦点が移ってきていると思います。
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★「中鉢さんはグッド・リスナー」，ソニーがトップ交代会見
Howard Stringer
「（構造改革プログラムの）トランスフォーメーション60（TR60）をより加速していく」（新たにソニー 代表執行役 会長 兼 グループCEOに就任するHoward Stringer氏）。
ソニーは，2005年3月7日に発表した新経営体制について説明する記者会見を開いた（関連記事）。新経営陣は，現在の経営陣が敷いた路線を継承し，より加速していくとの方向性を示した。
冒頭に現在の代表執行役 会長 兼 グループCEOの出井伸之氏が，経営陣交代の趣旨を説明。「1995年に私が社長になって10年たち，今が最良の時期と判断した。TR60の目標にとどいていないのは残念だが，変革の種はまかれているし，確実に育っていると思う。ラグビー好きとしては，"One for All, All for One（一人はみんなのために，みんなは一人のために）"という言葉にあるように，チームワークが重要と考えている。（新経営陣は）強力なチームワークで引っ張っていって欲しい」とした。現在ソニー 執行役 副社長 兼 COOを務めている久多良木健氏が退くことを意識してか，「この陣容は私と安藤で考えて皆でディスカッションして決めたもの。くれぐれもお間違えなきよう」と，あらかじめ釘をさした。
現代表執行役 社長の安藤国威氏のあと，新経営陣を代表して，会長に就任するStringer氏と新・代表執行役 社長 兼 エレクトロニクスCEOの中鉢良治氏があいさつ。Stringer氏は，「今日は偶然三人とも赤いネクタイをしている」と，ソニーの出井会長が「勝負」のときに赤いネクタイをしめることに掛けて会場を沸かせ，構造改革プログラムのTR60の取り組みを加速していく考えを強調した。これまでレコーディング・メディア部門などを担当してきた中鉢氏は，「エレキ（エレクトロニクス部門）の復活なくしてソニーの復活はない」と抱負を語った。
質疑応答の冒頭で出た「久多良木氏になくて，中鉢氏にあるものは何か」との質問には，「中鉢さんは，グッド・リスナー（良い聞き手）であるということ。いろんな人の意見を聞いて正しい判断を正しい時期にできるとみている」（出井氏）と回答。このほか久多良木氏の処遇に関しては，Stringer氏がゲーム事業における同氏の重要性を強調する程度にとどまった。「現在，ソニーの商品力が衰えているようだが」との質問には，「設計の力，モノ作りの力，マーケティングの力は衰えていない。ただし，消費者の視線に欠けていたかもしれない」（中鉢氏）として，体制の建て直しを図る旨を示した。
今井 拓司＝日経エレクトロニクス
----【情報元】Tech On
○「年次要望改革書」に沿って考えれば、出井伸之氏の「この陣容は私と安藤で考えて皆でディスカッションして決めた」とする言葉は空虚なものとなる。むしろ、このトップ人事にはアメリカの要望が色濃く反映された結果だと・・・
★ロブ・ポートマン米国通商代表
Ambassador Rob Portman, U.S. Trade Representative
Rob Portman
ロブ・ポートマン大使は2005年４月29日、ブッシュ大統領により米国通商代表に任命され、5月17日カード大統領首席補佐官の下で宣誓就任した。就任前は、オハイオ州第２区選出の連邦下院議員を務めていた。
ポートマン大使は議会で下院共和党指導部の委員長を務め、下院指導部とホワイトハウスの連絡役を担当した。同大使はまた、結果を出すために党派を超えて接触を図ることで知られ、数多くの法案を提出した議員でもある。また下院歳入委員会および通商小委員会のメンバーとして、長年通商問題と立法に携わってきた。さらに、下院予算委員会の副委員長も務めた。1999年、シアトルで開催されたWTO閣僚会議をはじめ数多くの国際会議に出席した。
ポートマン大使が提出し成立した法案の具体例としては、財源のない連邦政府命令を削減する法律の起草、過去50年間で初めての内国歳入庁（ＩＲＳ）の包括的改革（50を超える納税者の新しい権利を追加）、予防と教育による薬物乱用と薬物被害削減のための４つの法律、退職後に備え更なる貯蓄を国民に奨励する３つの法律などがある。
ポートマン大使は連邦議員を務める前の1984年から86年まで、ワシントンのパットン・ボッグズ法律事務所で国際通商法専門の弁護士、1986年から89年および1991年から93年まで、シンシナティのグレイドン・ヘッド・リッチー法律事務所に勤務。最初は弁護士、後には共同経営者を務めた。また、1989年から91年まで、初代ブッシュ政権の大統領副法律顧問、さらにはホワイトハウス議会担当室室長を務めた。
---【情報元】
【私的めもらんだむ】
気になる情報
○内戦扇動分子-MI6要員か？ イラクで「私服の英軍兵士」が警官に発砲して逮捕 さあどう処理するのだろう
---阿修羅より、情報元BBCnews
キャプションでは英軍兵士といっているが、実は"working undedrcover in covilian clothes"（私服で諜報活動に従事中）」「警官に発砲して」逮捕されたというのであるから、穏やかではない。ずばり後方攪乱任務＝内戦挑発行為に従事していたと見るのが正解である。
---詳細
BBCnewsを要約すると
「チェックポイントを突破した二人の私服イギリス兵士が、バスラ警察署前で銃撃戦を展開して逮捕された」というもの。
追って詳細を調べたい。
07:00
モザイクの無い写真を取得
07:20
19日に私服英兵が襲撃事件で逮捕されたことにより、英軍の進軍が開始されたようだ。これによってイラク市民の怒りを呼び起こし、今度は市民が英軍の戦車に火炎瓶と石を投げているもよう。上の写真では英兵士が燃えているのが確認される。
10:00
私が「新じねん追記」で状況推理を書いている間に、阿修羅掲示板では「私服米兵は脱獄したのか？釈放されたのか？」意外な展開に投稿が続出している。
英軍戦車が監獄を急襲英人２人を救出 イラク人受刑者１５０人も逃亡 「ＡＰ」 - 草の根 2005/9/20 08:11:09 (5)
戦車で突入 → 交渉による開放だった（コリエレ紙） - kamenoko 2005/9/20 09:02:00 (1)
英軍 電撃開放作戦（レップブリカ紙） - kamenoko 2005/9/20 09:40:15 (0)
英国軍の牢破り：スペイン紙も速報「逮捕時にアラブ人の服装で爆発物を所持していた!」 - バルセロナより愛を込めて 2005/9/20 09:00:23 (1)
英国防省は牢破り報道を否定 「ロイター」 - 草の根 2005/9/20 09:30:51 (0)
Re: ＮＨＫまでが報道した - さすれば 2005/9/20 08:51:56 (0)
16:00
最終的には英軍が刑務所に突入、自国の兵士2名を奪還したというところに落ち着いたようだ。英軍の戦車が集結したあたりから何かアクションがあるのではと思っていたが、読みが浅かった。素人の推理とはこんなものだろう。まさか、が当然のように起こる現代において、我々の身近にも想定外のアクシデントが勃発する可能性のあることを自戒したいものだ。拘留されている時の写真でも、彼らが妙に冷静に見えたのも確かだ。自軍が助けに来ることを知ってたみたいな落ち着きようだ。イラクの背後で彼らがやっていたこと、それはきっと英政府も決して世界に知られたくないものだったのだろう。
逮捕された英諜報工作員(？)
【視聴予定】
20時
00 福祉 自殺を防ぐ▽水際の救出活動▽何が必要なのか
～福井・東尋坊の取り組みから～
２００３年の自殺者は３万４４２７人。過去最悪となった。そんな中、自殺を水際で防ぐための活動が始まっている。福井県東尋坊、年平均２５人の自殺者が出るここに自殺防止の相談所ができた。東尋坊を管轄する三国警察署の前副署長・茂幸雄さんたちが、私費で相談所を開設。ＮＰＯ法人の認可も受けた。相談所ができて丸一年、相談に乗った自殺志願者は６７人にのぼる。番組では相談所の活動を通して、必要な支援のあり方を考える。
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