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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu103.htm
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小泉首相は4月の衆院統一補選の二戦二勝で解散を決めた
補選は単なる補選ではなく小泉VS岡田の戦いでもあった
2005年9月20日 火曜日
◆■データベース選挙〜シリーズ「9.11総選挙」(4)■ 9月19日 佐々木敏
http://www.akashic-record.com/y2005/dm.html
マスコミは自身の「商品」である選挙予測のための世論調査が、自民党や民主党が独自に行う世論調査より精度が低く「価値がない」ことをけっして自らは認めない。が、政党独自の世論調査が政党にとって重要であることを示す記事は、マスコミに少なからず存在する。
たとえば朝日新聞は、自民党は05年8月8日の衆議院解散後に行った党独自の世論調査を重要視し「極秘扱い」にしている、と報じている(朝日新聞Web版05年8月26日「〈追跡・政界流動〉独自調査、自・民動かす」)。
また、自民党や民主党の幹部が独自の世論調査に基いて行動を決めた、という報道はあるものの(朝日前掲記事、朝日新聞Web版05年8月24日「〈追跡・政界流動〉小沢氏『表』に」)、逆に彼ら幹部がマスコミの世論調査に基いて何かを決めた、という報道は1つもない。
むしろ、マスコミの世論調査は(精度が低いので)信じるな、という発言が自民党内部であったことは広く知られている。05年9月11日の衆院選の選挙戦最終盤に、自民党本部(武部勤幹事長)から全国の立候補者に配布された文書には「(マスコミの世論調査は自民党の圧勝と出ているが、それより)サンプル数の多い党独自の調査によると、思わぬ苦戦を強いられている選挙区もある(ので安心するな)」とあったのだ(05年9月10日放送のNTV『ウェークアップ』)。
以上の報道を総合すると、自民党と民主党の幹部が、遅くとも解散直後には党独自の世論調査を実施していたこと、そして彼らがその独自調査を(神のお告げの如く?)重大な判断材料としていたこと、その反面、彼らはマスコミの世論調査はまったく信用していなかったこと、がわかる。(中略)
●決断は5月か●
上記のように、05年8月、解散直後に自民党と民主党が党独自の世論調査をしたのは明らかだ。が、問題は、それ以前に両党が独自調査をしていたかどうか、にある。たとえば05年5〜6月の時点で自民党が極秘裏に独自調査を行い「いま解散すれば自民党圧勝」と予測したのなら、その後の、6〜8月の郵政民営化関連法案の国会審議はすべて「茶番」であり、小泉純一郎首相と武部勤幹事長は、解散・総選挙に持ち込むために故意に、法案が否決されるような乱暴な国会運営をしていた、ということになるからだ。
05年の政治日程を遡って見ると、05年4月24日には衆議院の宮城2区、福岡2区という大都市圏で補欠選挙があり、都市部で強いとされる民主党が戦前の予想(朝日新聞05年3月16日付朝刊4面「自民、『敵失』でも苦戦衆院統一補選の宮城・福岡2区」)に反して2戦2敗している。これは、自民党も民主党もそれぞれ、小泉首相、岡田克也前代表の両党首を応援に繰り出す総力戦で、とくに民主党は「政権選択選挙」と位置付けていたうえ、宮城2区は自民党が候補者の一本化に失敗した「保守分裂選挙」だっただけに、結果は衆議院小選挙区制選挙における岡田民主党の意外な弱さを露呈することとなった。
03年11月の衆院選では当時の菅直人代表率いる民主党は40議席増の大躍進をし、04年7月の参院選では岡田率いる民主党は改選議席中の獲得議席数で自民党を抜いて第1党になった。が、参院選は小選挙区制ではない。つまり、2大政党の党首のうちどちらが政権を取るにふさわしいかを問う「一騎打ち」形式ではないので、岡田にとって小選挙区制の「政権選択選挙」はこの05年4月の補選が初めてであり、その結果、岡田は有権者から「(小泉に比べて)著しく首相にふさわしくない」と思われている可能性が浮上したのである。
おそらくこの補選の直後に、自民党執行部(小泉と武部)も民主党首脳も、いま衆議院の解散・総選挙を行って「小泉対岡田」で小選挙区制の政権選択選挙をするとどちらが勝つか、という問題に興味を持ち、独自の世論調査を実施したに相違ない。
なぜなら、05年5〜7月に日本に滞在して、自民党と民主党の国会議員多数に取材した米ABC放送のマーク・ハルペリン政治部長が「今年(05年)解散があるかもしれないという話を(おもに民主党の)複数の国会議員から聞いた」と述べているからだ(05年9月8日深夜放送のフジテレビ『ニュースJAPAN』)。
おそらく5月、遅くとも6月に、小泉も武部も党独自の世論調査で「小泉対岡田なら(たとえ保守分裂選挙でも)自民党圧勝」と知ったはずだ。
なぜなら05年7月4日、衆議院郵政民営化特別委員会で民主党の原口一博議員の「郵政民営化関連法案の与党による修正は、実は修正になっていないのではないか」という質問に対して、小泉は「文言(だけ)は修正した」と投げ槍な答弁をして居直り、自民党内の民営化反対派と野党の怒りを買っているからだ(共同通信05年7月4日付「実質内容は変わらず 首相『修正は文言だけ』」)。
これが衆議院本会議採決での自民党議員の大量造反(と参議院での否決)につながっているので(毎日新聞05年7月28日付朝刊2面「郵政民営化:参院の採決日程、反対派切り崩しが左右」)、この時点ですでに小泉は法案を否決に持ち込み、それを口実に解散・総選挙に打って出ると決めていた、と考えられるのだ。
ほかに、自民党内の民営化反対派の欠席予定者に「どうせ反対者と同じように処分されるなら、本会議に出席して反対票を入れよう」と思わせるような、武部の「欠席しても処分」という煽動発言もあり(読売新聞05年7月2日付朝刊4面「『郵政』反対派切り崩し」)、小泉と武部が否決を望んでいたことは間違いない。
【民主党が法案に賛成していれば解散にはならなかった、と考えるのは的外れだ。むしろ民主党がやるべきは、補選に2敗した時点で岡田前代表を更迭し、岡田と違って国民的人気のある菅直人元代表や小沢一郎前副代表(読売新聞05年4月24日付朝刊13面「全国世論調査」)と交代させるべきだったのだ。そうしておけば、総選挙の勝ち負け以前に、そもそも自民党側が「小泉対菅」「小泉対小沢」の対決では(同時に自民党の民営化反対派をも敵にまわす保守分裂選挙でもあるので)自民党の圧勝は難しいと判断し、解散そのものができなかった可能性が高い。】
●青木幹雄の悲劇●
筆者は自民党、民主党双方に個人的な知人を持っているので、この記事の内容もいずれ永田町の少なからぬ人々に伝わると思われる。が、永田町の方々にお願いする。どうか、自民党の青木幹雄・参議院議員会長にだけは伝えないでほしい。青木は「小泉は政治生命を賭けて郵政民営化法案を05年通常国会(会期は8月13日まで)で成立させようとしている」「もし成立しなかったら、小泉政権も自民党も分裂選挙に突入し大変なことになる」と100%信じて、必死になって参議院の民営化反対派を説得し(あるいは脅し)法案の可決成立に努力したのだ。
が、努力の甲斐なく法案は参議院で否決され、それによって、参議院自民党全体に絶大な影響力を持つとされていた「参院のドン」青木幹雄の権威が完全に傷付き、失墜してしまった。
つまり、青木は小泉に使い捨てにされたのだ。
6月以降、小泉には通常国会で成立させるという考えはなかった。総選挙で圧勝すれば、そのあとの国会でどんな法案でも簡単に通せるのだから、通常国会では否決でいいと小泉は思っていたのだが、青木はこの事実を知ったら、とくに解散のはるか以前に行われていた党独自の世論調査の存在を知ったら、ショックでひっくり返るのではないか。
結果的に小泉は、郵政民営化法案に「造反」した郵政族の野田聖子元郵政相や建設族の亀井静香元政調会長(旧亀井派前会長)、道路族の堀内光雄元総務会長(旧堀内派前会長)らを自民党から追放しただけでなく、参院旧橋本派のドン、青木をも「始末」してしまった。小泉は総選挙に向かって走る中で、この際小選挙区制にふさわしい米大統領型の一元支配体制をも確立しようと考え、その障害となる亀井や堀内のような派閥の領袖(ドン)を追い出したが、実は小泉にとっては青木も「障害」だったのだ。
◆衆院補選 盟友・山崎氏が復活 4月25日 社説は語る
http://kobachan.exblog.jp/1600610
《 衆院統一補選−首相の盟友は復活当選したが 4月25日 読売新聞
投票1週間前の読売新聞世論調査で、九つの政策課題のうち、有権者が最重要としたのは、年金制度改革だった。景気・雇用対策、治安・犯罪対策、地震・防災対策が続き、郵政民営化の優先順位は最も低かった。
山崎氏は、公明党だけでなく、同じ地元有力者ながら、疎遠だった麻生総務相や古賀誠・元幹事長にも支援を仰いだ。総力戦の体制を敷いたことが勝因だ。
自民党は、宮城2区では、保守分裂選挙の苦しい戦いを制した。公募で決めた候補で臨んだことも功を奏した。
福岡、仙台とも、民主党が有利とされる都市部の選挙区だ。学歴詐称や選挙違反で議員辞職したことが今回の補選につながったが、もともとは、いずれも民主党の議席だった。
2議席を失ったのは、明らかに敗北だ。今後、党内から岡田執行部への批判が出るのは避けられない。民主党は政権戦略の見直しも迫られることになろう。 》
今期通常国会の冒頭で、本会議場から退場したり、国会での審議拒否を繰り返した。対決姿勢を示すものの、自民党との違いが見えてこない。反対ばかりするが、替案を出さない。まるで昔の野党と変わりがない。しかも、民主党よりも自民党抵抗勢力のほうが、野党の役割を果たしている。
自らを「政権準備党」と呼び、党内では「○○大臣」と呼び合うようなママゴトをしているだけでは、国民の信を得られない。
今後、岡田代表の求心力低下は避けられない。執行部への批判も予想され、党運営が難しくなるだろう。
自民党の勝利を受け、総理の進める郵政民営化が加速するだろう。「産経」が書いているように、事実上の小泉政権の信任と受け止め、改革派が反対派を押さえつける根拠を得たことになった。また公明党の存在感が増し、人権擁護法案への圧力が強くなることも予想される。
(私のコメント)
情報と言うものは集める事も大事ですが、それを分析する能力がなければ宝の持ち腐れになる。欧米の新聞などは分析記事が主体なのですが、日本の新聞は配信記事を印刷しただけの新聞が多い。コラムなどでも記事も学者などに任せて、極端な記事や過激な記事は自己検閲でカットされることが多いようだ。物議をかもして叩かれる事を恐れるからですが、当たり障りのない分析記事では新聞としての価値がない。
佐々木敏氏の分析記事によれば、小泉首相が解散を考えるようになったのは四月の衆院補選で宮城と福岡の二つが勝利した事がきっかけらしい。その二つの選挙区では民主党議員の失職によるものですが、福岡では山崎氏の返り咲きを許したし、宮城では分裂選挙でも自民が勝利した。この時点で民主党は反省して岡田代表から菅氏などに代表を代えておくべきだったのだろう。補選の分析が甘かったとしか言えない。
もっとも私も4月の補選は「株式日記」でも触れていないし分析もしていなかった。しかし岡田代表の左翼的な言動は民主党の若手からも反発を呼んでいたし、保守的な無党派層に民主党離れを招く結果となった。従来ならば投票率が上がれば民主党が有利だとされていましたが、投票した無党派層の多くは小泉自民党に投票した。民主党の審議拒否や反対するだけで対案を出さない姿勢は旧社会党を思い起こさせた。
当初はわたしも衆院の解散は危険な賭けとみていましたが、補選などを分析していれば小泉対岡田の戦いになれば小泉の圧倒的勝利が予測できていただろう。落下傘候補がいきなり立候補した選挙区でも勝ったところが東京や地方でもあったのだから、地盤と言うものもあてにならない事が証明されて、地盤よりも自民党ブランドがものを言うようになった。
さらには自公共闘が選挙における地滑り的大勝の原因であることもはっきりした。同じ保守系無所属候補でも公明党の支援の得られるところと得られないところで明暗が分かれた。たとえば静岡7区の城内実候補と岐阜1区の野田聖子候補は地元の自民党組織が応援したが、野田聖子は公明の協力をとりつけ当選して、城内実は協力が得られず落選した。
昨日のテレビタックルでも舛添氏が公明党の票がなければ自民党は選挙区でほとんどが落選していたと分析していましたが、一選挙区で二万票から二万五千票の威力は大きい。だから自公体制あっての自民党の296議席であり、自公体制が崩れれば小泉人気をもってしても与党でいることは難しいだろう。これは以前の社共共闘を思わせるもので、共闘が崩れれば組織の硬い共産党は残ったが社会党は胡散霧消してしまった。
小泉首相の上手いところは無党派層が一つの問題だけを分かりやすく訴えれば票の掘り起こしに成功したことであり、改革に賛成か反対かと訴えて支持を集めた。それに対して岡田民主党は問題は他にもあると改革から逃げ腰の印象を与えたのも票の行方を左右した。だから岡田代表も政権選択選挙だと訴えれば訴えるほど逆効果になってしまった。
民主党は新しい代表に前原氏を選出しましたが、岡田代表の失敗を反省して克服していけるだろうか。「日本をあきらめない」という選挙スローガンは前原氏も良くなかったと言っていましたが、審議拒否も反省していた。親中路線も親米路線に切り替えるのだろう。それから先はどんな新しい民主党に変えられるかは見守らなければなりません。
もし民主党が自民党の勝てる体制を作ることが出来た場合は、自民党は任期の4年を目一杯使って解散はしないだろう。それまでに民主党は政権から遠ざかり分裂の危機もあるだろう。自民党もポスト小泉体制に移行すれば分裂の危機もあるかもしれない。強力な指導力がなければ党の執行部に権限が集中した体制は分裂しやすいからだ。
◆お遍路二兄弟
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