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http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050920k0000m030097000c.html
外務省が米国の有識者と一般国民を対象に別々に実施した「対日世論調査」で、米国の有識者がアジアの最重要パートナーとして「日本」を挙げる割合が前年比１７ポイント減の４８％に急落し、代わりに「中国」が同１４ポイント多い３８％に急増する結果となった。経済、軍事両面で台頭する中国への関心の強さを反映したものとみられる。一方、米国の一般国民に日本への信頼度を聞いた質問では「信頼できる」との回答が過去最高の７２％に達した。
米国での対日世論調査は、同省が６０年から毎年実施している。今年は２〜３月にかけ、米国の政界・経済界、学識者などの有識者２５４人を対象にした電話アンケートと、１８歳以上の米国民１５００人を対象にした電話調査を実施した。
アジアの最重要パートナーについての米有識者の回答は、「日本」が４８％でトップだったものの、前年より大きく後退。２位の「中国」が３８％と急伸した。最近５年間は日本が常に中国より４０〜５０ポイント高かった。
一般からの回答では、上昇傾向が続いていた日本の信頼度が前年比４ポイント増の７２％で過去最高になったほか、米国民と価値観を共有する国として日本は英国に次ぐ２位に入った。
◇北方領土は「日本に帰属」３％…ロシア
外務省は昨年９月、１８歳以上のロシア国民３６２０人を対象に同様の対日世論調査を面談方式で実施した。その結果、日露間に北方領土問題が存在していることを６７％が「知っている」と回答。四島については４８％が「ロシアに帰属」と答え、「日本に帰属」という回答は３％だった。また、日露の平和条約が締結されていないことについて「知らない」が６３％を占めた。【前田英司】
毎日新聞 2005年9月19日 22時15分
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