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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050918-00000060-mai-pol
民主党の前原誠司代表は18日、NHKなどの報道番組で、政府の郵政民営化関連法案への対応に関連して「個人的意見だが、郵便貯金、簡易保険とも廃止した方がいいと思う。民間の受け皿があるわけだから、そこに委ねることがいいのではないか」と述べた。民主党は衆院選のマニフェスト(政権公約)で、郵便貯金の預け入れ限度額引き下げなど規模縮小をうたっていたが、それよりも一歩踏み込んだ形だ。
政府の郵政民営化関連法案への対応について「対案を準備している」と述べ、マニフェストに盛り込んだ同党の改革案を法案の形で提出する考えを改めて示した。
また前原氏は、支持団体の労組との関係について「特に官公労との関係は見直さざるを得ない。妥協してまで支援して下さる方におもねることがあっては、政党の自殺だ。合わなかったらその点については決別するくらいの決意が必要だ」と強調。さらに「(公務員に)労働三権を与えて身分保障を外すなど、思い切った公務員制度改革をやらないといけない」と述べた。
(毎日新聞) - 9月18日21時18分更新
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