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自民党は、郵政民営化法案に対し公明党に協力してもらう引き換えに、今国会で人権擁護法案を成立をさせるらしい。
自民党マニフェスト要旨
【安心・安全】
（３）差別や虐待の被害者等を、簡易・迅速な手続きで、積極的かつ柔軟に救済する人権救済制度の導入を目指す。
人権擁護法案がその如何にも美しい名とは全く違う人権蹂躙法案であることは、blogでも言い尽くされている。しかし、馬鹿マスコミはいつものとおり全く報道しようとしない。国民が知らないうちに、法案を成立させる魂胆であることは明白である。
今回の衆議院選挙で公明党の支援がなかった場合、自民党の議席数は170議席少なかったという試算がある。要するに自民党は既に自由公明党になってしまっているということだ。比例は公明などというなら、政党合同したほうがすっきりする。郵政、建築、自営業者を切り、農民も切ろうとしている小泉自民党は、まだ自民党というにふさわしい政党であるのだろうか。
人権擁護法案に反対した自民党議員は、ほとんどが今回の選挙で郵政民営化反対派に回ったため、小泉首相につぶされてしまった。残っているのは安倍氏ぐらいであるが、その安倍氏をつぶそうという動きもあるという。産経新聞だけが唯一この問題を報道している。
教科書・拉致・靖国…メンバー相次ぐ落選 自民「保守派」思わぬピンチ
安倍氏が「人権侵害の定義があいまい」などとして批判した人権擁護法案について反対活動を展開した城内実氏は郵政法案に反対して落選。この問題で、城内氏と連携したのが古屋、衛藤、古川各氏、そして超党派の「拉致議連」会長の平沼赳夫氏だった。
拉致議連前会長の中川昭一経済産業相の入閣に伴い、空席となった会長への就任を平沼氏に要請したのが、中川氏と安倍氏。平沼氏も今回、郵政法案に反対し、無所属で当選した。古屋氏は、拉致議連の事務局長でもある。拉致議連サイドは「執行部は変更せず、一致結束していく」（関係者）と話しているが、影響力低下が懸念される。
安倍氏が顧問を務め、竹島切手発行などに取り組んできた議連「国家基本政策協議会」会長の森岡正宏氏も郵政法案に反対し落選。こうした事態に「自民党は保守政党ではなくなっていくんじゃないか」（閣僚経験者）との観測も出ている。
来年は、blogでこのようなことを書けば、人権擁護委員会が飛んでくるのは間違いがないだろう。
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