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劇的大勝利「小泉劇場」による津波効果？５１６
http://kaitenmokuba.livedoor.biz/archives/50269110.html
■６者協議打ち切りの見方も 北朝鮮が５次案に態度示さず
中国の戴秉国（タイ・ピンクオ）・筆頭外務次官はこの席で、第５次案は「最も現実的で各国に利益となる優れた共同作品だ」と述べ、合意への協力を求めた。 しかし結局、１７日には調整がつかず、１８日午前に全体会合を開くことになった。この場で各国が第５次案への回答を表明し、最終的な詰めをする。
米国代表のヒル国務次官補は１７日夜、第５次案については「問題がある」と指摘。「北朝鮮に核兵器や核計画を放棄させることが大切で、そこから離れるような合意はできない」と語った。
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（引用終了）
６カ国協議参加国中、自国の安全の守れるのはアメリカ、中国、ロシア、北朝鮮の４カ国だけで、日本と韓国は、残念ながらその能力はない。今回はブッシュ大統領も、「北朝鮮は主権国家である」と認めている。北朝鮮の核ミサイル発射基地は地下にあるから、アメリカの監視衛星もすべては把握できない。
ようするに、現実として核兵器を保有し、使用する能力を持っている国以外は、「主権国家」ではないのである。だからこそ、日本は拉致問題も議題に載せることもできなかったし、日本の意見など、他の主権国家は聞く気なんてさらさらなかった。日本が呼ばれている理由は、万が一朝鮮半島が統一された場合、金がかかり、その支払いのためである。
韓国が、必死になって間をとりもとうとするのは、北と韓国が合体すれば、自分も核保有国なれると同時に、対外的には「主権国家」になれるからである。それ以上でもそれ以下でもない。その一方で、キッシンジャーの弟子である元中国大使のウィンストン・ロード元国務次官補（クリントン時代に中国政策を取り仕切った人物）は、『フォーリン・アフェアーズ』で「北の核を放置することは、いずれ北の核に直面した日本が核武装をする可能性がある」と、中国に対して警告を発している。
だとすれば、日本は国の安全のために核武装を考えざるを得ないとして、対外的カードとする戦略が必要なのですが、今の日本にはまるで戦略がない。そんなわけで、もうひとつの記事を引用する。
■ 常任理入り、首相「米と協力も」 国連演説でＧ４触れず
第６０回国連総会の一般演説が１７日、国連本部で始まった。アナン事務総長に続き演壇に立ったライス米国務長官は、安保理改革に関しては「米国は長く日本の常任理事国入りを支持してきた」と、日本だけ国名を挙げて言及した。
今後はＧ４から米国との連携に軸足を移して常任理事国入りを目指すものと見られ、首相は演説に先立つアナン国連事務総長との会談でも「今後はアメリカとの協力も必要になる」と語った。アナン氏は「安保理改革が実現しなければ国連全体の改革は実現しない。今年末までに安保理改革を完結させる」と応じた。 （中略）
首相は演説で、貧困と闘う人々に手を差し伸べる「優しい国連」と、テロとの戦いに積極的な「強い国連」の双方が必要だと強調。「停戦から国造り、和解、正義および復興に至るまでの円滑な移行」で指導力を発揮することに日本も「役割を果たす準備がある」と述べた。
戦後６０年で世界は変わったとし、「植民地主義のくびきの下にあったアジアおよびアフリカは、今やグローバルな社会で重要なプレーヤーとなった」と述べるとともに、日本は「世界の平和と繁栄のために独自かつ重要な貢献をしてきた」と主張。安保理はこうした「根本的変化」を反映すべきだと訴えた。
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（引用終了）
今まで、まったく戦略がないようにみえた日本の常任理事国入りの流れが、少し様子が変化してきたかもしれない。郵政民営化の流れで、小泉首相が圧倒的な勝利を収めたことが、ライス国務長官の、今回の発言につながっているようにみえる。今回の小泉純一郎の圧倒的な勝利を評価して、ブッシュ政権は、日本の直接統治から、日本の経営をフランチャイズ方式に切り替える可能性が高いように感じる。
２０１０以降に、仮想敵国中国を民主化して、いかに米ドルのマーケットとして定着させるかと、朝鮮半島統一、台湾独立、極東アジア米軍再編（トランスフォーメーション）等が、すべて運命の赤い糸でつながっている。
もちろん日本の未来は明るい。
回転木馬deニュース
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