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□「国民投票」制度があれば解散の必要なかった/俵孝太郎 [ゲンダイ]
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1398729/detail
「国民投票」制度があれば解散の必要なかった
呆れ返るばかりの自民党の大勝である。
びっしりカビのはえた干物のような共・社が伸びるわけはない、幕尻のヤセ力士が優勝すると誇大妄想で自己陶酔に陥っているオカダ民主党に勝ち目はない、自民党政権の小判ザメの公明党も限界だろう、とは思っていたが、自民党がここまで取るとは夢にも思わなかった。郵政民営化反対組を足した旧自民党サイズなら、なんと３１６議席だ。こんな例は１１５年の日本憲政史上空前だ。
コイズミ自民党の勝因は、郵政民営化を唯一の争点に据え、国会の結論が正しいかどうか、その判断を国民に求めた点に尽きる。別の表現をとれば、政策決定への国民の直接参加を求めたことだ。
社会の変化と価値観の多様化・利害関係の複雑化に伴って、旧来の議会政治・間接制民主主義では、結論を得にくい課題がふえている。一方、情報処理技術の進歩で、国民の意思を直接集約し、確認する条件が整っている。
そこで欧米民主主義国の多くは、議会の機能不全を補う手段として、国民投票を取り入れてきた。もし日本にもこの制度があれば、郵政民営化は、なにも解散・総選挙に訴えるまでもなかったろう。
たった一つの争点で国民の判断を求める総選挙の前例はある。細川内閣の出現につながった平成５年の選挙だ。あの時は「政治改革」がテーマだった。当時外交も経済も福祉もブン投げて「改革」の旗を振った連中の後身である民主党が、今回「改革」の大波に呑まれたのは、歴史の皮肉というほかない。
マニフェストなど、大衆食堂のメニューにすぎない。陰気なシェフが、品数だけは揃えているが、いかにもまずそうなメニューを並べても、客はこない。オカダ民主党は顧客心理に鈍感すぎたのだ。【俵孝太郎】
【2005年9月15日掲載】
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