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「小泉劇場」終わりの始まり
実は、ブッシュ言いなりの民営化
郵貯・簡保350兆円を米国が狙ってる
http://www.bund.org/editorial/20050925-1.htm
９月11日の総選挙では、小泉自民党が過半数を大幅に上回る２９６議席を獲得して圧勝した。だが、小泉流郵政民営化は、郵貯・簡保３５０兆円を米系外資、米国政府の餌食へと差し出すことになるだけで、１０００兆円を超える日本の財政赤字構造を改革することはできない。小泉「改革」への期待は、いずれ幻滅と怒りへと変わるだろう。
小泉マジックにやられた岡田民主党
選挙結果を分析すると、自民・民主が直接対決した２８０選挙区では、自民２１４対民主52と４倍以上の差がついた。とりわけ、各都道府県の県庁所在地が位置する「１区」では、自民党は32対13と民主党に大きく勝ち越し、首都圏１都３県の計71選挙区でも63対５と民主党に圧勝した。従来民主党の票田だった都市部の革新的な無党派層の票が、今回は小泉自民党に流れた結果、自民党の地滑り的勝利となったのだ。
「郵政民営化が是か非か、国民に聞いてみたい」と郵政一本に焦点を絞り込み、ともかく「改革を止めるな」のワンフレーズを言い続けることで小泉首相は、本来自民党の支持層ではない、変革を求める都市部の革新系無党派層を取り込むことに成功したと言える。
一方、民主党は、郵政改革自体には賛成にもかかわらず、小泉政権が打ち出した郵政民営化法案に対する対案も出さずに曖昧な態度を取り続け、郵政民営化法案を巡る自民党内の対立に乗じて「漁夫の利」を得ようとしていた。それが国民にも透けて見えてしまったのだ。選挙戦突入後も民主党は、「郵政の土俵に乗らない」と小泉首相との論戦を避けた結果、「民主党は、支持母体である労働組合の既得権益を守るために民営化に反対できないでいる」という自民党の批判が説得力をもった。あわてて民主党は「郵貯限度額の段階的引き下げ」とか「郵貯と簡保は将来的には民営化か廃止」とする主張を掲げたが、完全に「後の祭り」だった。
こうした岡田民主党の対応のまずさも味方して、小泉首相は、郵政民営化に賛成する小泉自民党＝「善玉」の改革派、反対する民主党＝「悪玉」の抵抗勢力という図式を有権者――とりわけ改革を求める有権者の多くに浸透させることに成功した。選挙後、小泉首相は、「（民主党の）最大の失敗は、郵政民営化に反対したこと。賛成していれば、結果は違った」と語ったが、まさにその通りだ。
これまで民主党の「売り」であったマニフェストを通じた具体的な政策論争は、「刺客」「くノ一」「ホリエモン」というワイドショーネタの後景に完全に退いてしまったのだ。
小泉首相は大衆操作の達人
小泉首相は小泉マジックで総選挙には圧勝したが、現在の日本が抱える様々な問題が消えてなくなるわけではない。小泉劇場の演出やワンフレーズ・ポリティクスといった大衆操作・メディア操作のやり方は、あまりにも有権者を愚弄するものだ。小泉劇場の影の演出家で、「メディア戦略のプロ」を自認する飯島勲首相書記官は、テレビを重視して次のように語っている。
「小泉はどんなにしゃべってもワンフレーズとよく言われる。しかし、テレビは限られた時間の中で政治・経済・社会・海外までニュース報道しなければならない。結果として報道されるのはワンフレーズになる。カメラがあると、どの映像にもワンショット、ワンフレーズ、一言が必要になる」「国民は忙しくて新聞など読まない。テレビとスポーツ新聞を押さえればよい」。要するに、小泉首相は、こうした演出家の指南に基づき、意識的にワンフレーズで語っている。はじめから政策論争なんてするつもりはないのだ。
さらに、こうした小泉陣営の大衆操作・メディア操作の手法は、実はブッシュ大統領陣営から学んだものだ。ブッシュ大統領も、「米国につくのか、テロリストにつくのか」とか「正義の米国、邪悪なテロリスト」と善悪二元論に単純化して国民に訴える（操作する）手法を得意とする。こうしたメディア戦略は、ブッシュ自らが大統領選勝利の「設計者（The Architect）」とよぶカール・ローブ大統領次席補佐官が発案・指揮している。カール・ローブは、それこそブッシュの一挙手一投足まで演出していると言われる。小泉首相はそれをマネているのだ。
しかし、こうしたヒトラーやスターリン張りのメディア操作・大衆操作は、所詮「操作」でしかない。１０００兆円を超える財政赤字、年金問題、少子高齢化社会の到来、靖国問題に端的な外交的孤立、さらには環境問題や資源エネルギー問題が小泉マジックで消えてなくなるわけではない。小泉「改革」がまがい物であることが明らかになったとき、今回、小泉「改革」を支持した改革をもとめる票は、たちどころに反小泉票へと変わる。その時こそ、小泉劇場と共に戦後自民党政治そのものが幕を閉じる時だろう。
結局得をするのは米国になる
総選挙の結果を受け、ブッシュ大統領は早速、「小泉首相の圧倒的な勝利」を祝福し、「小泉首相は大胆な指導者であり、よい友人だ」と絶賛する声明をした。それもそのはず。郵政民営化をはじめとする小泉政権の掲げる構造改革は、そもそも米国政府が一貫して日本に要求してきたものだからだ。小泉政権は、外交政策だけでなく、内政においても米国言いなりなのである。
そうした事実を端的に示しているのが、１９９４年以降、米国政府が毎年10月に日本政府に突きつける『日本政府への米国政府の年次改革要望書』（要望書）だ。『要望書』には毎年、日本の産業の各分野ごとに市場開放や規制緩和に向けたこと細かい要求事項がびっしりと書き並べられている。
『要望書』で米国政府が日本に要求してくる事項は、米国企業・米系資本の日本市場への参入を容易にするものばかりだ。日本政府は要求されて数年以内に、その多くを言われた通りに実施している。例えば、「持ち株会社の解禁」「ＮＴＴ分離・分割」「金融監督庁設置」「時価会計」「大規模小売店舗法の廃止」「確定拠出年金制度」「法科大学院」等々。『要望書』は事実上、ワシントンの「本国政府」から東京の「属国政府」への指令・命令として機能しているのである。
この『要望書』で米国政府が、１９９６年以来に日本政府に強く「要望」してきたのが、今回の総選挙でも争点となった郵政民営化だ。
昨年度版でも、「郵便保険と郵便貯金事業に、民間企業と同様の法律、規制、納税条件、責任準備金条件、基準及び規制監督を適用すること」を強く求めている。小泉政権が国会に提出した郵政民営化法案は、こうした米国政府の「要望」を法案化したものにすぎない。
郵政民営化を求める米国の狙いは、郵貯・簡保に眠る３５０兆円近い莫大な資金を吐き出させ、これを米系外資の食い物にすることだ。
米国言いなりの市場開放・規制緩和の結果、小泉政権の４年間の間に、邦銀の90％、製造業の70％、東京のホテルのほとんどが米国資本傘下となってしまった。米国政府は、イラク戦費で膨らむ米国財政赤字を補填するために、郵貯・簡保資金で米国債（財務省債）を買わせることをも狙っている。
小泉首相は、世界最大の軍事力と経済力を持つアメリカの言いなりになっていれば、いざとなったらアメリカは日本を守ってくれる、庇護してくれると考えている。だがそれは幻想だ。大型ハリケーン「カトリーナ」の襲われた自国の州に住む国民すら守らないブッシュ政権が、「51番目の州」＝日本をなんで守ろうとするのか。米国言いなりの小泉首相は結局日本の国益を損なう働きだけをしている。
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温暖化が生み出した巨大ハリケーン「カトリーナ」
ブッシュ無力！ 明日は日本がニューオーリンズだ
８月末アメリカ東南部に上陸した大型ハリケーン「カトリーナ」は、ルイジアナ州ニューオーリンズなどに未曾有の被害をもたらした。中心気圧９１０ヘクトパスカル、最大風速は毎秒80ｍ。カトリーナが記録的に大型化した原因は、今年のメキシコ湾の海面の平均温度が例年より１℃近く高かったからとされる。
メキシコ湾の海面平均温度は通常でも30℃前後と高い。10℃の海面温度が１℃上昇するよりも、30℃の海面温度が１℃上昇する方が、発生する水蒸気の量は２・５倍に急増する。地球温暖化が進めば進むほど、わずかな気温上昇が加速度的なハリケーンの巨大化をもたらすのだ。最大の温暖化ガス排出国である米国が、このまま石油大量消費を続け、ＣＯ２を排出し続けるなら、「第２第３のカトリーナ」が米本土や世界各地を襲うのは目に見えている。
カトリーナに関して米国では、単なる自然災害ではなく、ブッシュ政権による「人災」とする批判が強まっている。ルイジアナ州は全米２番目に貧しい州で、ニューオーリンズの人口48万人の内32万人がアフリカ系アメリカ人だ。ニューオーリンズ住民の内、15万人が年収２００万円以下の低所得層だ。そのため、避難指示が出ても、車もなく、ガソリンも買えなかった多くの人々が市内に留まらざるを得なかった。避難誘導・災害救助に当たるはずだった地元ルイジアナ州兵の３分の１は、水陸両用車や発電機などの装備と共にイラクに派遣されている。
そもそも今回の「ニューオーリンズ水没」は、事前に十分に予想されていた。９月２日付「ニューヨーク・タイムズ（電子版）」によると、米国連邦政府と地元ルイジアナ州政府は、少なくとも５年前から今回と同レベルのハリケーン災害による堤防決壊を想定していた。机上演習の結果、車を持たない貧困層や高齢層など約10万人は事前勧告しても避難は難しく、多くの市民が市内に取り残されるという結果までえていた。それなのに洪水対策は、「予算不足」を理由に後回しにされ、机上演習通りの結果になってしまった。
堤防事業を管轄する地元の陸軍工兵部隊も「堤防決壊」の危険性を察知し、連邦政府に４億９６００万ドルの治水予算を請求していた。だがブッシュ政権は、イラク戦争とテロ対策を優先し約３割の１億６６００万ドルしか認めなかった。
米国には、連邦危機管理庁（ＦＥＭＡ）という巨大災害に対処するための機関が存在する。かつては非常事態に際しては大統領に準ずる権限を与えられ、１９９９年のハリケーン「フロイド」上陸の際には、数日前から１軒１軒の家を回って３００万人を避難させることに成功した。ところがテロ対策を最優先するブッシュ政権は、９・11以降に新設した国土安全保安省の下にＦＥＭＡを吸収、権限も予算も大幅に削減してしまったのだ。その結果、ＦＥＭＡは、今回のカトリーナでは全く機能することができなかった。
ハリケーン被害の深刻さが明らかになった後も、休暇先のテキサスの牧場を動こうとしなかったブッシュ大統領。支持率は過去最低の38％（ニューズウィーク誌）まで落ち込んでいる。米ＣＢＳテレビの９月上旬の世論調査では、ブッシュのイラク政策を「支持しない」が60％に達し、33％が米軍全面撤退、25％が削減を求めている。ブッシュ大統領は今、就任以来最大の危機に直面している。
（２００５年９月２５日発行 『ＳＥＮＫＩ』 １１９０号１面から）
http://www.bund.org/editorial/20050925-1.htm
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