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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu103.htm
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今回の解散総選挙には法的な根拠がなく、小泉首相の
「違憲的な暴挙」である。ヒトラーの国会解散の暴政と同じ
2005年9月17日 土曜日
◆「衆院解散は違憲」＝選挙無効求め市議提訴−東京高裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050914-00000055-jij-soci
郵政民営化法案を否決したのは参院だったにもかかわらず、衆院を解散したのは首相の解散権の乱用で憲法違反などとして、宇都宮市の西房美市議（68）が14日、衆院栃木1区の選挙無効を求める訴えを東京高裁に起こした。
（時事通信） - 9月14日13時1分更新
◆小泉自民党大勝、勝つ戦略のコツは ９月１２日 ケンミレ株式情報
http://www.miller.co.jp/kmp00/visitor/market/bn/200509/20050912.html
◆小泉自民党大勝、勝つ戦略のコツは
今回までの小泉総理の戦略は『見事』と言えます。誰もが予想しえなかった２９６議席を獲得し、東京比例区では自民党候補者が足りずに社民党に一議席プレゼントするという異常な選挙になりました。
◇小泉総理の戦略（その壱）
小泉総理の郵政民営化という本丸に反対した自民党議員全てに刺客を送る戦略は、日本人には合わない戦略でした。しかし、この戦略が小泉自民党の勝利を決定付けた最も大きな要因になったと思います。
なぜかと考えたのですが、よく考えますと『この方法はマンガの中に出てくる方法』であり、マンガで育った都会人にも非常に分かりやすかったのではないかと思います。
近頃は、勧善懲悪のために『常識を破った過激なことをしてもよい』というスタンスで書かれたマンガほど読者に受けていますが、小泉総理が無意識にこの戦略を採ったのだと思います。
◇小泉総理の戦略（その弐）
マンガの世界は戦う前に必ず『カッコよい女性』を配置しますが、今回の小泉総理の刺客作戦もカッコよい女性を前面に出してきました。しかもテレビで放送された刺客が皆カッコよく頭脳明晰な人ばかりで、おばさんのような人は皆無でした。
この辺も独身貴族の小泉総理らしい、世の中に受けるのはカッコよい女性ヒロインという考え方が当たった部分だと思います。
また、マンガの場合『カッコは良くないけれども、知能が抜群に優れている人物』を配置するのが定番ですが、小泉総理はこの点でもきちんと『ホリエモン』を配置して対応していました。
◇小泉総理の戦略（その参）
勧善懲悪イメージを植え付けることにも大成功しました。最初は解散になれば民主党が大勝して第一党になると言われていました。しかし、結果を見ると民主党は霞んでしまい、郵政民営化に反対した自民党議員には「２０世紀の極悪人」というイメージを与えることにも成功しました。
もちろん、反対派が『自分達が国民にどう見られているか』を考えずに『自分達を被害者にした』ことで、国民が『反対派に対して強烈な不信感を持った』ことも小泉総理に味方したと思います。
この反対派の、国民に同情されない被害者意識がクローズアップされてしまって、民主党が霞んでしまったことも、小泉総理の戦略の凄さと言えます。
逆に言いますと、百戦錬磨の小泉総理とまじめが取り柄の岡田代表では最初から大人と子供の戦いで相手にならなかったのではないかと思います。小泉総理に対抗できる民主党の議員は小沢氏しかいなかったと思います。
◇小泉総理の戦略（その四）
２０世紀のうちに世界の先進国が２１世紀型の政治体制に転換したなかで、日本だけが２０世紀型の政治体制をとっていました。つまり、政治家と官僚の既得権益が判断基準となっていました。反対派が開き直って既得権益をテレビで堂々と発言しているのを見て憤った人は多かったと思います。
その国民の憤りのピークに小泉総理が『反対派が予想もしなかった解散・総選挙を決断』したのは、小泉総理だけの力ではなく『歴史が小泉総理に与えた使命』ではないかと思います。なぜならば、政治の世界に『小泉総理の対抗馬が全くいない』環境が３年以上も続いていて、その対抗馬がいない環境で『歴史的な勝利となった総選挙が実施』されたからです。
このように、小泉総理の出現と、自民党が絶対多数を獲得し、公明党と合わせて２／３の議席数を獲得できたのは、日本が２１世紀型の政治体制になる歴史的シナリオに沿った動きだと思います。そして、このような動きができるのは『小泉総理しかしない』ことから、歴史が小泉総理を選んだのではないかと思います。
◇小泉総理は歴史的な総理に決定
今回の反対派の一掃による既得権益政治の終焉を演出したことで、自民党の歴史を変えたことは、小泉総理にしかできなかったことだと言えます。この点だけでも、小泉総理は日本の歴史に残る総理になりました。ＮＨＫ番組『その時、歴史が動いた』がもしもこの先も継続すれば、世界の『その時、歴史を動かした人物』のなかに入れるほどの功績になっていると思います。
続く問題は官僚の既得権益ですが、この問題にチャレンジできる精神的体力が小泉総理に残っているかが問題です。小泉総理の使命は『郵政民営化』です。そして、この使命に邪魔だったことで反対した政治家が一掃されたことを考えますと、郵政民営化が終われば、小泉総理のエネルギーは尽きてしまうのではないかと思います。ですから、小泉総理が続投する可能性は非常に低いのではないかと思います。
◇では、小泉総理の次の総理は誰か
現時点で予想するのは難しいと思いますが、人間的に強くなった自民党の人物が次の総理になる必要があります。そうなりますと、総理候補と言われている谷垣大臣は、『加藤の乱のとき、あんたは親分なんだからと泣いた』ことから考えてトップとしては物足りないと言えます。
逆に強気が目立ってきたのは安倍幹事長代理です。私の無責任な予想では、小泉総理の次の総理は安倍氏ではないかと思います。ただし、阿部氏は、今回自分の側近（静岡７区立候補の城内実氏）が郵政民営化に反対して立候補したにもかかわらず、自民党の方針に従わずに城内氏を援助しました。このことをうまく逃れればという但し書きが付きます。ただ、小泉総理は、今回安倍氏が起こした程度の問題に全く躓きませんでしたので、躓いたとすれば、総理の器ではないと思います。
レポート担当：森田謙一
（私のコメント）
選挙の結果がが劇的だっただけに多くの識者が記事を書いていますが、ネットは只で見られるだけに便利なメディアだ。質的にも高いものがあり新聞などで大学教授や評論家の書いたものより面白い。つまらなければ誰も見ないし反応もないが、注目される記事はあちこちに紹介されて広まってゆく。「株式日記」でもそのうちの幾つかを紹介してきました。
ニュースなどによるとブログでは自民支持が民主支持よりも倍も多かったそうだ。私が見回したところでは単純に小泉改革を支持するといったレベルのものが多くて、政策を論じて支持したものは見たところでは少ない。むしろ郵政民営化法案の内容から反対しているところは反米左翼や民族保守などのサイトが多い。
小泉首相の政治手法は識者から見ればすぐにわかり、問題点も指摘していますが、大衆はそんなことには気がつかないから、小泉首相の政治手法に見事にはまってしまった。マスコミでは「小泉劇場」と呼んでいますが、勧善懲悪の舞台を作り上げ、亀井静香氏などを守旧派の悪役に仕立て上げて、正義の味方の小泉首相がそれを退治する構図だ。
亀井静香氏が外人記者クラブで小泉首相の事をヒトラーだと言って外人記者に評判は良くなかったようですが、小泉首相のやっていることを分析するとまさにヒトラーと同じ事をやっている。まず敵を作り上げて攻撃する。単純に一面だけを取り上げてわかりやすいプロパガンダで敵を始末してゆく。小泉首相もヒトラーも解散権を使って選挙を仕掛けるから連戦連勝だ。ワイマール共和国はそれで崩壊してしまった。日本も解散権を乱用されるとワイマール共和国と同じことになるだろう。
◆ヒトラーも解散権を行使して独裁体制を確立した ８月１１日 最高裁判事、真野毅 クリエイティブスペース
http://www.creative.co.jp/top/main2739.html
あえて、ヒトラーの国会解散の暴政の数々の例を引いて、論証する煩を重ねることを要しないであろう。国会の弱体であるところに、独裁政治は常に頭をもたげて来る。独裁政治の行われるところ、国会はますます弱体化する。国会の強力なところに、民主政治は発達する。国会の強力こそは、独裁政治の出現を阻止する城壁である。しかのみならず、民主政治における選挙は、機会均等を前提とする。すなわち、同等の立場に立つてフエア・プレイによつて投票の獲得を争うことを本義とする。
しかるに、抜打解散では、政府与党は野党に比し、不当に有利な立場に立つことは明白である。かようなハンディキャップのついた条件の下に行われる選挙は、公正なものということができないばかりでなく、民意が真に正しく反映して表明されることは不可能となるであろう。民意の真正に表明されない選挙によつては、ほんとうの民主政治は発達せず、美果を結ぶことはできない筈である。
さらに、七条論者の結論を採れば、前にいつたごとく憲法上内閣総理大臣は、行政府に対するばかりでなく、司法府に対しても、立法府に対しても、甚だしく強大な権力と影響力を及ぼし得ることとなるは必然である。かくては、内閣総理大臣という一人の具体的人格に過度の諸権力が、容易に集中し、その結果独裁ないし専制政治に陥り易きに至ることは、火を見るよりも明らかである。
思つてもみるがいい。
冷静に、かつ虚心に。
彼の太平洋戦争の苛烈な戦火の洗礼を受け、廃嘘のどん底に沈んだわが国民は、何物よりも独裁ないし専制政治の再現を、恐れかつ憎んでいるではないか。こういつた体験と環境と条件の下に出来た憲法を、前述のごとく成法上何ら確たる根拠もないのに、独裁ないし専制政治の再現を容易に招来することを許すような風に解釈せんとすることは、民主憲法制定の根本義を真に理解せざる近眼者流の論であると断言して憚らない。
豊かな経験と高い識見を有する尾崎行雄氏は、憲法七条を解散の根拠とするようなことが行われるなら、「すこし気の利いたものが出れば、たちまち北条・足利の時代が再現する」と卒直にキツパリ言い放つている（昭和二四年一月三日読売）。この言やよし。まことに事物の真を洞察した識者の至言である、とわたくしは思う。】
（私のコメント）
このように亀井静香氏が外人記者クラブで小泉首相のことをヒトラーと言った事は正しい。日本にいる外人記者はレベルが低くヨタ記事ばかり海外に配信しているが、外資の仲間であるだけに確信犯なのかもしれない。そのために郵政民営化法案反対派は守旧派とされて既得権を守る悪役とされてしまった。それに対して正義の味方として小泉首相は戦っていると訴えて選挙に勝利した。
森田謙一氏は小泉総理を歴史に残る総理と賞賛していますが、今回の解散で国会の権威は失墜して、国会の上に内閣が乗るという暴挙を行った事で歴史に残るだろう。本来は内閣の不信任案が可決されるか、信任の決議案が否決された時のみ解散権が認められるのであり、そうでなければ内閣に国会は常に解散の恫喝が行われる事になる。だから自分の出した法案が否決されると解散だというのは違憲なのだ。
◆今回の解散総選挙は「違憲」 ８月１１日 真名 クリエイティブスペース
http://www.creative.co.jp/top/main2741.html
そして、このことのおかしさを指摘した真野裁判官の言葉を紹介しています。
▼ 七条論者は、七条三号により、天皇は「内閣の助言と承認により」「衆議院を解散すること」を行うのであるから、天皇に助言と承認を与える内閣は、実質的に衆議院を解散する権限を有すると主張している。
しかし、これは七条法文の字句の末節に拘泥し、憲法の大きな原理や、憲法の他の規定を、考慮しない独断的な見解である。▼
今回小泉首相が根拠とした７条３項の「衆議院解散」の権源は69条に明記されていますが、それは、
内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
というものです。
つまり、内閣が解散を宣言できるのは、
1. 衆議院で不信任の決議案が可決されたとき
2. 信任の決議案を否決したとき
とされているのです。
そして、７条３項は、この69条に基づき、内閣が衆議院の解散を選択したことを前提とする国事行為です。
真名さんはさらに言います。
……憲法第６９条の手続きの起動は、「衆議院で不信任の決議案を可決」又は「信任の決議案否決」です。
これに対する「リアクション」として、内閣が衆議院解散と内閣総辞職との一方を選択するのです。
この条文の主題はあくまで「内閣の不信任」です。
内閣の不信任は、衆議院が選出した内閣総理大臣に対し、指名後に任にふさわしくないと判断したときや、政党の離合集散があったときに行われます。
議会が内閣を氏名するんですから、不信任後の手続きは総辞職だけというのが本来の姿です。
しかし、ここで、自分を指名した衆議院が辞任を求めた場合衆議院の勢力構成を変えて行政を継続できる可能性を内閣に与えたのが、６９条の衆議院解散です。
この結果、衆議院は安易に内閣を不信任できなくなるわけで、チェックアンドバランス機構が働くのです。
７条のどこに「権源（権原）」があるというのでしょうか？
彡ミミミミY彡ミ)))ミ
(彡彡ミミミミ.Y彡彡)))彡)
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))ミミ ミミ彡(
((ミミミ彡 ＿ . ＿ ミミミ彡
((ミミ彡 '´￣ヽ ./ ￣ ミミミ))
.(ミ彡| 'ヽ￣' 〈ヽ￣｀. |ミミミ彡 自民党をぶっ壊します！
.ミミ彡| ´´´.| | ｀｀ |彡ミ)
. ((ミ彡| ´-し｀)＼ |ミミミ 憲法をぶっ壊します！
.))| 、,! l .|((
＼ '´￣￣￣｀.ノ／ 日本を独裁国家にします！
|＼i ´ ／|
／|＼ ｀──´ ／|＼
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（ 从 ノ.ノ
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（ （ ￣ )・・(￣ i ｎ.ｎ )ﾉ ＿＿＿＿__
ヘ＼ .._. )Ｃ( ._丿.＝|_|=・. │ | ＼＿_＼＿__
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