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NHKが、06年度から3年間で全職員の1割に当たる職員約1200人の削減を検討していることが分かった。
削減案は、定年退職などの自然減と採用抑制を想定している。
NHKの受信料支払い拒否・保留件数は7月末で117万1000件と当初予想を2倍以上も上回り、今年度は60億〜100億円の減収が見込まれている。このためNHKは、退任した幹部14人の退職金支払い凍結・カットや事業費削減などを決めたが、なお予算の圧迫は避けられない見通しで、大幅な人員削減案を検討してきた。また、受信料支払い拒否、保留に対して簡易裁判所を通じて支払い督促を申し立てる案も検討中。人員削減による経営努力を示すことで、視聴者への配慮も狙ったものとみられる。
NHKは、20日に開かれる最高意思決定機関「経営委員会」(委員長・石原邦夫東京海上日動火災保険社長)に、経営改革計画「新生プラン」として提示し、了承されれば発表する方針。
(毎日新聞) - 9月16日11時16分更新
緊急放送(これも民放で十分かも)は必要でしょうから、それように残す程度で、後は、もう無くしましょう。
郵政事業より必要ないような気がします。
公平公正な内容で放送していたのであれば必要を感じたでしょうけど。
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