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自民が「憲法常任委」案を撤回 公明に配慮
2005年09月16日06時14分
http://www.asahi.com/politics/update/0916/001.html
自民、公明両党は１５日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案を審議するため、衆院に新たな常任委員会を設けるとの提案を撤回することで一致した。１４日の衆院各派協議会で両党から各会派に示していたが、１５日になって公明党内の異論が表面化したほか、民主党も難色を示したことから与党内で再調整。自民党が公明党に配慮する形で、提案を取り下げることにした。
与党は１６日に再度開かれる各派協議会で、国民投票法案を審議する目的に限った「憲法調査特別委員会」（仮称）の設置を提案する方針だ。
１４日の協議会では、自民党の代表者が、与党を代表する形で常任委員会の設置を提案。民主党の代表者も「基本的に賛成だ」と応じていた。
ところが、１５日の公明党常任役員会などでは常任委の設置に異論が相次ぎ、「国民投票法案は、特別委員会で審議するのが筋だ」との考えで一致した。
背景には、審議する案件ごとに設置される特別委員会と違い、国会法に明記された常設機関としての常任委員会が設置されれば、自民党のペースでこの場で憲法改正案の審議にまで一気に進みかねないとの懸念がある。
結局、自民党はこうした公明党の意向を受け、国民投票法案の審議の場は特別委とすることで譲歩した。
公明党の東順治国対委員長は、「今後の憲法改正論議をどう進めるかの議論を詰めないまま総選挙になった。選挙後のバタバタの日程の中で、党内手続きと各派協議会との時系列が混乱した」と弁明した。
自民党の国対幹部は、常任委設置の提案について、「圧勝の選挙結果を受けてというわけでなく、もともと前の国会でやる予定だった」と言う。だが党内には「３分の２の勢力で一気に進めようということになったのではないか」との声がある。
一方、民主党の鉢呂吉雄国対委員長も１５日、常任委設置については「議論はあったが、合意はしていない」と語った。
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