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(回答先: Re: 民主党代議士のおよそ半数は「第二自民党」的な保守系なわけで 投稿者 すいか 日時 2005 年 9 月 16 日 08:00:03)
個別の選挙戦術や、選挙制度について今から議論しても、あまり得るものはないと思いますが、いくつか小生の考えを記します。
(1)今回の選挙結果の分析が正しく国民に浸透すれば、小選挙区制の問題点、課題についてある程度の理解が得られると思います。
今回の選挙結果を見て、一概に小選挙区比例代表制が悪とも決めつけれられないなと思っています。
少しの票差で議席数が大幅に変動することが明らかになったわけで、少しの失政で、政権交代の可能性もあるわけです。
これは各選挙区での組織票の有効性にもつながる問題です。
公明党がそれなりの存在感を持つのは、数万票の組織票を持っているからで、小選挙区でもそうした組織票の動向が大きな影響力を持つことはあると思います。
その場合、第三極陣営は柔軟な選挙戦術をとる必要が出て来ます。
小選挙区中心になっても、小選挙区比例代表制になっても、単純比例代表制になっても、しっかりした理念と戦略、戦術を持った第三極であれば、それなりの対応は可能と考えています。
(2)(1)の議論が成立するために、第三極に是非ととも必要なのが、確固とした組織票を組織することです。
これは党とともに国民の民度が問題になりますが、第三極は浮動票を最初から当てにしてはいけないと思います。
結果的に風が吹けば、それはそれでOKですが、公明党創価学会のように、毎回最低票数が見込めなければなりません。
公明党創価学会との最大の違いは、風が吹けば上乗せが大幅に可能になることです。
(3)これも第三極にとって重要なことですが、第一自民党と第二自民党の勢力が拮抗しなければ、話になりません。
ここは地方の県議、市議レベルの話になりますが、また今回の選挙戦のより細かな分析が必要になると思いますが、地方の保守組織票はどのような投票行動をとったのか、県議、市議レベルの話で、2つの保守政党の拮抗が成立するのか、という問題ですね。
民主党がそれなりに存在意義を持っているのですから、岡田とその取り巻きのような稚拙な戦略、戦術をとらなければ、それなりにバランスのとれた(小泉対小沢のような)中規模に大保守政党拮抗時代の到来は夢でもないかなと思っています。
もし、戦後まもなくの保守合同政党ができれば、必然的に第三極は第二局に格上げされ、それなりの得票と議席数を確保する可能性があると思っています。
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