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(回答先: 国民投票法は「特別委」で 与党、公明異論で方針転換─「共同通信」 投稿者 天木ファン 日時 2005 年 9 月 15 日 23:11:50)
憲法改正へ常任委 自公民 調査会格上げ合意
2005年 9月15日 (木) 02:56
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050915/m20050915001.html?C=S
自民、公明両党と民主党は十四日、二十一日召集の特別国会の日程などを協議する衆院各派協議会で、衆院憲法調査会（中山太郎会長）について、憲法改正手続きに必要な国民投票法案などを審議する常任委員会へ格上げすることで基本合意した。今後、衆院議院運営委員会で正式協議するとともに、格上げのための国会法改正案を二十二日に衆院通過させる方向で参院側とも調整を進める。
小泉純一郎首相は今月一日、産経新聞社などとのインタビューで、国民投票法案について「来年の通常国会くらいには出したいと思っている」と述べているため、同法案の本格審議は来年の通常国会になる見通し。現行調査会は調査だけを担当。日本国憲法に関して議案提出権を持った常任委員会が国会に設けられるのは初めてで、憲法改正に向けた大きな一歩となりそうだ。
常任委の名称について、与党側は「憲法委員会」を提案したが、民主党は「一気に憲法改正に突き進む印象を与えかねない」との懸念を示しており、「憲法調査委員会」にする方向で検討している。
衆院憲法調査会は四月十五日、憲法改正の方向性を打ち出した最終報告を河野洋平衆院議長に提出。その後、自民、民主、公明三党が「ポスト調査会」を設置する方向で非公式折衝を重ねたが、郵政民営化関連法案審議をめぐり与野党の対決が強まり、完全にストップしていた。
この中で、自民党は調査会を議案提出権のある常任委へ格上げし、当面は国民投票法案に限って審議する案を提示。民主党は調査会のまま国民投票法案だけの審議権を与えるよう主張して最終調整を続けた。民主党が常任委の格上げに難色を示したのは、国民投票法案の成立後、そのまま憲法改正案の審議も行える状態になるのを党内の旧社会党系グループなどが嫌ったためだ。
今回、衆院選で議席の三分の二以上を占めた自民、公明両党に民主党が押し切られた格好だ。
憲法九六条は憲法改正手続きを定めているが、改正に必要な国民投票制度は昭和二十一年十一月の憲法公布いらい未整備のまま放置されてきた。このため自民党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で国民投票法案の早期制定を目指すことを盛り込んでいる。
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