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(回答先: 竹中平蔵と自民党コミュニケーション戦略チーム 【世耕日記】 投稿者 愚民党 日時 2005 年 9 月 14 日 08:04:42)
読売新聞(朝刊):2005年1月7日
―民主にらみ“広報合戦”―
◆PRにプロの知恵
一月六日、自民党本部での「仕事始め」の式。武部幹事長ら党の幹部や職員でごった返す会場に見慣れない会社員の姿があった。
PR会社「プラップジャパン」(本社・東京都渋谷区渋谷)の社員だ。
自民党は広告会社ではなく、PRを専門とする企業とコンサルタント契約を結ぶことを内定した。むろん、結党以来、初めてのことである。
「小選挙区になって大きく変わったのは、政党のイメージが良くないと勝てなくなったことだ。民主党はイメージだけで勝負している。自民党は今までカンと経験で戦ってきたが、今後はプロの知恵を借りたい」
安倍晋三幹事長代理はPR会社起用の理由を、こう説明した。
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■戦術への批判
二〇〇四年八月四日、自民党本部で開かれた党改革検証・推進委員会。出席した若手議員から、参院選を指揮した青木幹雄参院議員会長の責任を問う声とともに、執行部の広報のまずさを批判する声が相次いだ。
「自民党は参院選の終盤で突然、民主党を批判する新聞広告を出したが、有権者の評判は非常に悪かった。何の戦略もない、思いつきだったのではないか」
自民党は、参院選と前年の衆院選で、いずれも新聞やテレビなどに20億円前後もの広告費を投入した。自民党幹部は「民主党に広告費でひけをとることはない」と胸を張った。にもかかわらず、有権者の心を十分につかめなかった。
民主党の広報の特徴は、米国系PR会社「フライシュマンヒラードジャパン」(本社・東京都中央区築地)を早くから起用していることにあると言われる。フライシュマンヒラードは二〇〇三年から徹底した世論調査により、民主党のイメージ戦術を考え、それに基づいて広報を展開してきた。民主党がフライシュマンヒラードに支払ったコンサルタント料はその年、約1億4760万円にのぼった。
「フライシュマンヒラードを使って世論調査をした結果、国民は自信を失い、『強さ』にあこがれているということが分かった。それで二〇〇三年の衆院選で、『強さ』をアピールする戦術をとった。党内には『民主党のイメージにあわない』との意見もあったが、結果は正解だった」
民主党幹部の証言だ。
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■コンペで決定
自民党がプラップジャパンの起用を決めたのは、二〇〇四年九月に実施したコンペの結果によるものだ。六つのPR会社が参加した。課題は、「最もダメージを最小化するための対応策」。こんな提案を求めた。
一、年金問題について自民党はどのように国民にアプローチしていくべきか。
一、日本歯科医師会側からの献金問題に自民党としてどう対応すべきか。
一、小泉首相の「人生いろいろ」発言で記者団から幹事長にコメントを求められた場合の対応は?
プラップジャパンは一九七〇年の設立。業者選定にかかわった世耕弘成参院議員は「民主党が外資系に頼るのなら、自民党は日本系でいく」と、民主党への対抗心をあらわにした。
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◆「人材育成が先決」の声も 若手VSベテラン
安倍、世耕両氏ら中堅・若手がけん引する党改革には異論もある。ベテランの議員や党職員からは、こんな話を聞いた。
「国民は、政党の党首や選挙の候補者が信用するに足る人かどうかを見て、一票を投じる。若手議員は、見てくれだけを気にして、マネキンに次々と服を取り換えるような話ばかりしている。立派な総裁、候補者を作る努力をすることが先じゃないのか」
巨額のコンサルタント料を払いながら、有権者から、「厚化粧の自民党」と受け止められてはかなわない、との声もある。
こうした党内の慎重論に押される形で、武部幹事長は、プラップジャパンとの契約に「半年間は試用期間」との条件をつけた。
効果がなければ、契約打ち切りもあり得るというわけである。
PR会社をどこまで活用できるか。自民党は戦術論での意見対立を抱えたまま、民主党との新たな「広報合戦」に臨むが、人材をどう獲得し、リーダーとして育てるかという問題意識はもちろん若手にもないわけではない。
だからこそ、安倍氏らは候補者の「公募」という手段にかけようとしている。
〈PR会社〉 企業のイメージアップやマスコミ対策など広報活動を専門としている。広告代理店は企業の依頼に応じて新聞、雑誌の広告や、テレビCMなどの媒体を有料で買い取り、宣伝活動を行うことを主業務としているが、PR会社は「ニュースになりそうな情報を流し、記事として掲載してもらうことに比重を置く」という。
http://www.newseko.gr.jp/pressroom/media/m_20050107.html
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