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森田実政治日誌［333］
9.11総選挙の歴史的意味に関する若干のコメント――(1)現行憲法体制の否定、(2)平成版翼賛選挙、(3)従米独裁政権
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02150.HTML
> (2)今回の総選挙を、各選挙区の現場から見ると、マスコミは完全に小泉政権の
> 広報機関化してしまっている。マスコミは小泉批判情報を一切カットし、小泉
> 賛美の情報のみを流しつづけてきた。
> もう一つは、大規模に展開された企業選挙である。企業のパワーが今回の総選挙
> で爆発した。マスコミ界と経済界が、小泉首相と自公両党を勝利させた。
> この政治権力とマスコミ界と経済界と宗教界その他の社会組織が総結集して選挙
> を行うという構図は、…（略）
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●ニュース、報道番組のスポンサーを調べてみたほうがいいのかもしれない。（大手新聞などは調べるまでもない）
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http://www.zakzak.co.jp/top/2005_09/t2005091303.html
愛知で自民躍進、トヨタが“相乗り”強力支援0913
小泉に大きな恩も
日本経団連会長としても、トヨタ会長としても自民党大勝に貢献した奥田碩氏
自民党の大勝に一役買ったのが、財界の総本山といえる「日本経団連」と、奥田碩（ひろし）経団連会長が会長を務める「トヨタ自動車」の熱烈な支援態勢だった。これまで距離を置いていた政治に大きくハンドルを切ったトヨタの狙いはどこにあるのか。
“トヨタ効果”が如実に表れたのが、トヨタのおひざ元で「民主王国」といわれた愛知県。民主党が独占してきた名古屋市内の５選挙区のうちの１つを自民が獲得し、同県内の小選挙区でも自民の議席数は民主を上回った。
奥田氏は公示前から経団連による自民党支持の姿勢を鮮明にし、県内のグループ企業に支援を依頼した。
選挙戦でトヨタは愛知の１５選挙区すべてに部課長級を派遣。決起集会ではグループの幹部約１万人を動員するなど自民候補支援を徹底し、民主党を支援するトヨタのグループ労組約２７万人に少なからぬ動揺を与えた。
こうしたトヨタの支援に対し、小泉首相も選挙期間中に３度も愛知入りするという異例の力の入れようで、６日に豊田市の豊田スタジアムで行われた自民党候補の集会では、駆けつけた張富士夫副会長が「小泉改革は成果を上げている」と述べると、小泉首相も「トヨタなどの民営企業が頑張っているおかげで、税収が回復してきた」と持ち上げた。
経団連では平成５年、ゼネコン汚職などをきっかけに、政界との癒着への批判が強まったことを背景に政治資金のあっせんを廃止。“カネの切れ目が縁の切れ目”とばかりに政界への影響力を失った。
平成１４年に会長に就任した奥田氏は、小泉内閣支持を表明する一方で、政治献金のあっせんを再開。総選挙でも自民党支持と、軌道修正を図っている。今回の選挙協力も、「存在感をアピールしたい経団連側と、うまく利用したい自民党側の思惑が一致した」（財界関係者）との声も聞かれる。
奥田氏が経済財政諮問会議のメンバーとして小泉構造改革の当事者であり、日本郵政公社の副総裁にトヨタＯＢが起用されるなど、トヨタと政治の関係も深まっている。
その背景について、「強すぎるトヨタの数少ない懸念材料は、米国との関係。ＧＭやフォードの不振を受けて、米国で自動車価格を値上げする気のつかいようで、小泉首相にとっても現在の安定した日米関係を継続させたいというのが本音ではないか」（同）とみる。
また、「実はトヨタは小泉首相側に大きな恩がある。それはトヨタの歴史にもかかわるもので、だからこそ、今回の衆院選でトヨタは一生懸命汗を流した」（永田町有力筋）との証言もある。
ただ、そこは抜け目のないトヨタ。恩返しをしっぱなしというわけでもなさそうで、奥田氏は１２日、「経済界に冷たくすれば仕返しされるという話がでるかもしれない」と小泉首相にクギを刺すのを忘れなかった。
ZAKZAK 2005/09/13
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参考：
「日本は本当にアメリカに着いて行くしかないのか？」 環境・サイエンスライター 小林一朗
http://www.asyura2.com/0505/senkyo13/msg/607.html
投稿者 外野 日時 2005 年 9 月 06 日
構造改革、グローバリズムと連動する、現在の改憲論の正体
http://www.asyura2.com/0406/war57/msg/965.html
投稿者 外野 日時 2004 年 7 月 22 日
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http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02150.HTML
2005.9.12（その２）
2005年森田実政治日誌［333］
9.11総選挙の歴史的意味に関する若干のコメント――(1)現行憲法体制の否定、(2)平成版翼賛選挙、(3)従米独裁政権
「哲学的な眼で人間社会の諸事を考察する人びとにとって何よりも驚くべきことは、多数者が少数者に容易に支配されていることである」（デビット・ヒューム）
今回の総選挙の歴史的意味について、二、三のポイントを指摘しておきたい。
(1)小泉首相は、「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」（憲法第41条）を否定して衆院解散・総選挙を実施した。結果として大勝したことにより、首相を国会を上回る最高権力者の地位に引き上げた。これは現行憲法体制の否定である。小泉首相は憲法に拘束されない大権力者になって、暴走するおそれがある。
(2)今回の総選挙を、各選挙区の現場から見ると、マスコミは完全に小泉政権の広報機関化してしまっている。マスコミは小泉批判情報を一切カットし、小泉賛美の情報のみを流しつづけてきた。
もう一つは、大規模に展開された企業選挙である。企業のパワーが今回の総選挙で爆発した。マスコミ界と経済界が、小泉首相と自公両党を勝利させた。
この政治権力とマスコミ界と経済界と宗教界その他の社会組織が総結集して選挙を行うという構図は、昭和17（1942）年４月30日に東條内閣によって行われた「翼賛選挙」と非常によく似ている。今回の選挙は「平成版大政翼賛選挙」である。小泉首相は東條英機以上の大権力を手にする可能性がある。
(3)1933年３月末のドイツにおける総選挙でナチスが大勝したときの選挙とも酷似している。ヒトラーはこの選挙で大権力をつかみ、暴走する。
小泉政権の場合は、ヒトラー・ドイツと同じではない。米国の従属下での限定された独裁政権となり、もっぱら米国政府に奉仕するとみられている。340兆円の郵貯・簡保資金を、民営化＝市場開放することによって、米国政府へ巨額資金の供給を行う方向へ動くのではないか、と私は危惧している。
今回の総選挙で日本国民が選んだ道は、憲法違反、翼賛選挙、従米独裁国化である。過ちは正さなければならない。
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