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小泉純一郎首相は１３日、特別国会に再提出する郵政民営化関連法案の扱いについて竹中平蔵郵政民営化担当相らと官邸で協議し、民営化の開始時期を当初予定していた２００７年４月から半年ずらし、同年１０月１日からとする方向で法案を修正することを決めた。新たな情報システムの構築が間に合わないと判断したためだ。
これに先立ち、竹中担当相は、閣議後の記者会見で「（総選挙で）郵政民営化をしっかりと行え、改革を続けよとの指示をいただいた。民意を受けて改革を加速させたい」と述べ、特別国会での郵政民営化関連法案の早期成立に全力を注ぐ考えを示した。
細田博之官房長官によると、法案の再提出時期は、閣議が開かれる予定の２７日か３０日になる見通し。
廃案となった法案では、システム構築が間に合わない場合、民営化開始を半年遅らせることができると規定されていた。竹中担当相は「（再提出する法案では）純粋に開始時期を半年ずらす」として、再提出される法案にも同様の規定が残るとの考えを示した。
このためシステム構築が間に合わない場合には、民営化開始時期はさらに半年遅れ、０８年４月になる可能性もある。
開始時期の延期で、来年４月に予定されている郵政民営化委員会の設置などのスケジュールに遅れが出るかどうかについて、竹中担当相は「準備に支障を来さないようにやる必要があると思っている」と述べるにとどめた。
一方、１７年の完全民営化の時期については「単純にずれていく」とした。
【共同】
小泉やめてから廃案や修正案・・・甘いか？
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