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麻生太郎総務相は13日午前の閣議で、各府省から出された06年度の組織・定員要求を示した。06年度から4年間の定員削減計画を8月の概算要求基準とともに決定する予定だったが、衆院解散・総選挙で調整が遅れているため、計2464人の純増要求となった。
総務省は、定員削減計画を9月中にも決定したい意向。与党は総選挙で、定員の思い切った削減を掲げたこともあり、年末に向けて議論が本格化しそうだ。
増員要求の主な内容は、治安関係1856人、徴税関係で604人など。組織面では、内閣府が市場化テストの本格導入に伴う体制整備を、国土交通省は相次ぐ航空機のトラブルやJR福知山線の脱線事故を踏まえて「運輸安全政策審議官」の新設を、それぞれ求めている。
(毎日新聞) - 9月13日13時11分更新
結局何も出来ない強権ポチ
郵政怨念改革は、出来ても、中央省庁には、何も出来ない。
人を増やすんじゃなくて、信用を勝ち得なければ、治安は、良くならない。
裏金を作っていたり、官制談合、天下り・・・・まず信じていける政府になることが重要でしょう。
早く逃げるところを探さなければ・・・・増税、徴兵、出兵・・考えすぎでありますように
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