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(回答先: 経済界への身売り圧力をしばらくは凌（しの）げそうだと喜んでいるのでは？ 投稿者 たけ(tk) 日時 2005 年 9 月 12 日 12:38:00)
外資の選挙眼：“小泉王政”にまず安心、暴走は警戒−日本株関係者 (ブルームバーグ)
2005年9月12日(月)14時44分
９月12日（ブルームバーグ）：小泉純一郎首相が率いる自民、公明の連立
与党の圧勝で幕を下ろした9.11総選挙。自民単独で300議席に迫る歴史的大勝
は、郵政民営化法案の参議院否決で揺らいだ小泉首相の政権基盤に民意という
大黒柱を打ち込むことになり、日本株市場の関係者の間では、堅固になった小
泉政権が構造改革を一層進め、景気や企業業績の回復傾向を支援するとの期待
感が先行している。
特に、日本株が４年超ぶりの高値圏まで戻すけん引役となった外国資本の
間では、小泉首相の権力が拡大し、強いリーダーシップの下で改革の流れが加
速するとの見方は強く、首相の在任期間でもトップ３入りが確実になった「キ
ング小泉」（メリルリンチ日本証券のチーフエコノミスト、イェスパー・コー
ル氏）誕生に安心感を抱きつつあるようだ。
ただ一方で、将来的には国内経済に影響を及ぼしそうな年金や税制改正、
日本外交の今後を左右しかねない憲法改正問題などが山積する中、強大な権力
が一方向に国政を導くリスクも浮上したと言え、“小泉王政”を目先楽観視す
る外資勢の間でも、暴走への警戒感はくすぶる。
小泉首相がキングに
メリルリンチのコール氏は、総議席数の３分の２を占める自公両党の圧勝
劇について「今回の結果は、小泉首相がキングになったことを示している。日
本人は決断を下せる人物を求めている」と受け止めた。
米運用会社のジャナス・キャピタル・グループのファンドマネジャー、ブ
レンド・リン氏（香港在勤）は「長期的に見て、小泉首相の地滑り的勝利は金
権政治から人々が望む政治への移行を表しているように思える。選挙結果が圧
勝だったことで、小泉首相には郵政民営化だけでなく、改革全般についての委
任状が与えられることになる」と指摘している。
米大手証券のゴールドマン・サックスのアジア部門の副会長であるケネス・
カーティス氏は、「自民党はさらに長期間政権を維持することが可能になった。
小泉首相は改革実行に対する強力な権限を得た。事実上、すべてを容易に手に
することができる大規模な変革時期が到来することを告げるもの」との認識だ。
欧州系のソシエテジェネラル証券のストラテジスト、カービー・デイリー
氏（東京在勤）は、「小泉首相は自民党内で従来ほど妥協することなく、これ
まで以上にフリーハンドで自分が掲げる議題を推進することが可能になろう。
海外投資家の目から見れば、小泉首相は銀行改革という実績があるだけに、こ
れは大きなプラス」と見ている。
金融株や高配当株式、不動産投信に追い風
“小泉王政”始動の最初の案件としては、先の通常国会で参院否決の憂き
目に遭った郵政民営化法案の再提出・成立が挙げられる。細田博之官房長官は
12日午前の会見で、衆院選を受けた特別国会を早ければ21日に召集し、「郵政
関連法案の出し直しと、公務員給与などいくつかの法案について、提出を検討
している」ことを明らかにした。
小泉首相は11日夜のテレビ各社とのインタビューで、郵政民営化法案の審
議の見通しについて「否決はない。必ず成立すると思う」と述べ、参院の翻意
に自信を見せた。
外資勢の間では、郵政民営化賛成の意思表示を行った日本国民と同様、郵
政問題を構造改革の象徴として受け止め、民営化推進を評価する声が多い。米
ジャナスのリン氏は「われわれは、日本で金融株や不動産を長期にわたって保
有してきた。郵政民営化は、民間金融機関の資産や顧客の大幅な増加につなが
るはずであり、金融株にとっては長期的なプラス要因」と指摘する。
シンガポールに運用拠点を置くアジア・ジェネシス・アセット・マネジメ
ントのディレクター、チュア・スーン・ホック氏は、自民党が多額の補助金や
農業、郵政就労者に頼る地方政党から、都市型政党に脱皮した可能性を示唆し
た上で、「補助金政治の資金源になってきた郵便貯金、簡易保険の巨額資金に
よる国債購入がやがて減少し、その結果、高配当の株式や不動産投資信託にこ
れまでよりも資金が割り当てられることになる」と予想した。
ポスト郵政
「小泉首相は改革路線を主導していると受け止められている。マーケット
に友好的というのが投資家、とりわけ国際投資家の見方だ」――。こう分析す
るのは、仏銀ＢＮＰパリバで為替ストラテジストを務めるイアン・スタナード
氏（ロンドン在勤）。さらにスタナード氏は、「小泉首相は今後も金融改革、
特に不良債権処理を推し進めるだろう。当面の大きな課題は郵政民営化問題だ。
われわれは法案の早期可決を見込んでいる」と続けた。
改革のシンボリックな存在である郵政問題に、外資勢の視点もいまのとこ
ろ集中している。外資勢の目を近視眼的にさせているのは、足元の景気や企業
業績の堅調さ、世界比較見た日本株の割高感の乏しさが影響しているとみられ、
４−６月期の実質ＧＤＰ(国内総生産)改定値の上方修正が重なり、外国人投資
家の買いが入って上げ幅が拡大した12日の日本株相場は、こうした現況を顕著
に示したと言えそうだ。
ただ、中長期的な視点で見れば、“小泉王政”の幕開けで不安要素がまっ
たくなくなったとは言い難い。むしろポスト郵政を考えた場合、自分の任期中
はなしと公言してきた消費税の引き上げ問題に関しては、今回の圧勝で来年９
月までの小泉首相の自民党総裁としての任期に延長論が高まる可能性が浮上
し、この論議を小泉首相が無視できなく場面も想定される。
米大手証券のモルガン・スタンレーの世界通貨調査の責任者、スティーブ
ン・ジェン氏（ロンドン在勤）は「残る問題は、2006年に予定される小泉首相
の退任が改革に与える影響だけだ」と述べている。
明治ドレスナー・アセットマネジメントの栗本英昭シニアポートフォリオ
マネジャーは、日本株のリスクとして「自民党が歴史的に大勝したことで、増
税の論議が今後出てくること」を指摘。個人消費にネガティブに働く可能性が
あり、小売りセクターへの業種判断はアンダーウエートにしているという。
メリルリンチ日本証券の菊地正俊株式ストラテジストも「年末にかけては、
来年度予算が焦点となるが、詳細が不明だったサラリーマン増税はしないとい
う内容が問われよう」とし、具体的には各種所得控除の縮減や定率減税全廃の
可能性、消費税引き上げ時期などを挙げていた。
今回の選挙結果を改革推進に向けてプラスと受け止めているアメリカン・
センチュリー・インタナショナル・ディスカバリー・ファンドの運用者、マー
ク・コピンスキ氏は「企業は人員削減や雇用慣行の見直しを進めてきたが、政
府にはそのような努力が見られない。国民は、今度は政府に同じことを求めて
いる」との見解。郵政民営化に代表される公的部門の整理が進まない段階で、
国民に負担だけを求める動きが鮮明化してきた時、外資勢が“小泉王政”に抱
く安心感も修正を迫られることになる。
記事についての記者への問い合わせ先：
東京 山崎 朝子 Tomoko Yamazaki tyamazaki@bloomberg.net
東京 院去 信太郎 Shintaro Inkyo sinkyo@bloomberg.net
http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext.html?id=12bloomberg11avmVrLkYv35g
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