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(回答先: 朝鮮日報のほうが客観的に分析している 投稿者 佐藤巧 日時 2005 年 9 月 12 日 14:50:24)
上記ＵＲＬは下記：
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/12/20050912000019.html
朝鮮日報は郵政公社の組織についてほとんど理解せず、小泉の言論に一方的に依拠して韓国政局批判をやっているだけ。
これまでの選挙戦で明らかにされた党首討論などで明らかにされた論点などまったく踏まえていない。
＞郵政民営化とは、2万4000余の郵便局と360兆円の郵便貯金を保有する巨大な日本郵政公社(郵便局)を2007年までに民営化し、保険と郵便貯金を完全に民間に渡し民間金融を活性化させるものだ。
＞日本郵政公社の民営化は、伝統的に自民党の最大の票田と資金源としての役割を果たしてきた郵便局(職員28万名)組織の解体を意味する。党内の有力派閥は、自民党の政権基盤を自民党自らつぶす自害行為である攻撃し、必死の提供を繰り広げてきた。
----職員28万名（労組員）がそのまま自民党の最大の票田だったのではない。まして民営化が郵便局組織の解体を意味する、とは自民党すら言ってはいない。郵便局組織を解体するということは、文字通り郵便局そのものをなくすことであり、まったくのでたらめである。
＞効率を無視した経営にしがみついてきた労組と関連業界は既得権保護のための小泉批判に加勢した。
-----郵政小時代から公社時代に移行してからも経営効率は「税金」を投入しなくても十分郵政事業をまかなってきたのだから、効率云々は小泉流ペテンと同じ。公務員不要論なのだろうけど、郵政公社の28万人の公務員をクビにしてまったく別の新しい民間人を投入する、雇用の創設でもあるかのように描くことは、それこそありえぬ、画餅である。
「労組」と「関連業界」が「既得権」保護のために云々もでたらめ。労組は憲法にもとづく異本的人権を守る戦いとして戦っているのであり、現在進めているのが生活権を守る戦いである。むしろ経営者側が憲法を無視して反労組キャンペーンを張って労組破壊を策動しているのが現実だ。
http://www.city.kanuma.tochigi.jp/Kurashi/Jinken/sl092.htm
＞日本の有権者は、このような状況の中で世界との競争で日本が生き残れる道は自民党と強硬な労組の擁護ではなく放棄であると判断し、小泉支持に回った。小泉政権は発足以来、外交政策において靖国神社参拝や歴史教科書歪曲に見られるアジア軽視、平和憲法の改訂推進などの右傾化路線が周辺国の不信を買ってきた。
------この段、何を言いたいのかは意味不明。どうも韓国政界も日本の小泉政治に学べといいたいようだが。
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