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(回答先: 「構造改革急げ」 奥田経団連会長 経済界から歓迎の声（朝日新聞）---一握りのブルジョワの犬は御免。立て！反ファシズムへ 投稿者 竹中半兵衛 日時 2005 年 9 月 12 日 12:24:01)
審判 小泉改革を問う
宮崎日日新聞 8月19日
http://www.the-miyanichi.co.jp/special/shugin/rensai_02.html#02
より
農業 実情応じた政策配慮を突然の出現
（2005年8月19日）
フランス・パリ郊外。一区画百ヘクタールもの大規模農場で大型機械が小麦を収穫していく。全国農協青年組織協議会の代表団一員として、七月に現地を視察した綾町北俣の農業坂元芳郎さん(38)は圧倒された。
「日本と経営規模が違いすぎる。政府には輸入農産物との競争から農家を守る責任がある」
輸入される安価な農畜産物の荒波に常にさらされてきた日本の農業。県内の農家にとっても、世界貿易機関（WTO）の農業交渉における、関税引き下げ協議の行方に神経をとがらせる日々が続く。
一方、農家の思いとは裏腹に国の政策は大きな転換期を迎えている。二〇〇三年、小泉首相の「農業鎖国は続けられない。構造改革は待ったなしだ」との発言後、農政改革の機運が加速。国際競争力の強化を至上命題として農水省が今年三月にまとめた「食料・農業・農村計画」の中では、農家の大規模化策が盛り込まれた。
□ ■ □
一定以上の面積規模を持つ認定農業者や農業生産法人などを「担い手」として限定。所得保障や機械・施設の導入、土地基盤整備などの補助金を優先的に集中する。すでに、本年度から国の一部の事業に反映された。
しかし、「担い手」の面積要件に関しては県内関係者から批判が集中する。本年度開始した稲作農家の所得を保障する「担い手経営安定対策事業」では、面積四ヘクタール以上などの要件に該当した農家はわずか五十戸にとどまった。
宮崎市生目で米と日向カボチャを栽培する井上学さん(39)は「国は大規模化しやすい米や麦、大豆など土地利用型の農家をいかに守るかに目が向いている」と不満を漏らす。
本県で盛んな施設野菜は機械による省力化が難しく、ハウスなどの建設で多額の投資が必要なため大規模化は簡単ではない。井上さんは「本県は米や野菜、畜産などを組み合わせた複合経営が多く、北海道、東北地方に比べ面積が狭い。要件は地域の実情に配慮してほしい」と国の画一的な政策を批判する。
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九月から産業界の要望する株式会社の農業参入が、土地のリース方式により全国で可能となるなど、農業の大規模化策は強化される傾向だ。
JA宮崎中央会農政部の三田井研一部長は工業と同じような効率重視の“中小農家リストラ”に苦言を呈する。「農業の大規模化は地形や気象条件など特殊な要素が絡んでいるため、他の産業と同じペースでは無理。もっと緩やかな改革を進めてほしい」
補助金を配分する「ばらまき」と一部で表現されてきたこれまでの農業政策。この批判に対し坂元さんは「農家が受けている補助は安全・安心な食料供給を担う農家の経営維持のために不可欠なもの」と主張する。過疎化が急速に進行する集落の維持、自然景観の保全など農業の多面的機能を国政に届けることを新議員に期待している。
今秋から来年にかけて農業形態ごとの「担い手」要件の協議が政府や国会内で本格化する。農業粗生産額が全国八位と食料供給の一翼を担う本県農業。その責任を将来にわたって果たすため、農家は国の決定に厳しい視線を投げかけている。
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