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(回答先: 自民296 公明31 与党が327議席 民主113 共産9 社民7 国民新党4 新党日本1 法案反対13 【NHK】 投稿者 愚民党 日時 2005 年 9 月 12 日 05:27:04)
小泉首相の選挙戦術に軍配、野党埋没−政策課題は郵政以外にも山積 (ブルームバーグ)
2005年9月12日(月)05時03分
9月12日(ブルームバーグ):有権者は小泉純一郎首相率いる自民、公明両
党の連立政権の継続を支持する審判を下した。小泉首相は、選挙の争点を郵政民営
化に絞り込み、「刺客」を使う戦術を展開。年金制度改革や子育て支援策、憲法論
議に力点を置いた野党は埋没し、郵政民営化以外の課題はかすんでしまった。
衆院選は最長4年間の政権を選択するものだが、今回の選挙は、野党が挑ん
だ政策論争ではなく、首相の選挙戦術に軍配が上った格好。与党は衆院の全議席の
3分の2を制し、首相の狙い通り特別国会での郵政民営化法案の成立は確実な見通
しとなった。
しかし、国内メディアの各種世論調査では、国民が最も不安を抱いているの
は少子高齢化社会の到来だ。また2005年度末の国と地方を合わせた長期債務は国
内総生産(GDP)の1.5倍の774兆円にも上っている。いずれも小泉政権の処
方箋は明確ではない。
自民党は今回の衆院選のマニフェストに、2007年度をめどに消費税を含む
税体系の抜本的改革を実現すると明記したが、首相は「この1、2年で消費税を引
き上げる環境は来ない」と断言、消費税率引き上げの是非は「次の首相が考えるべ
き大事な課題だ」と語るにとどまっている。年金一元化を含む社会保障制度の見直
しも、「与野党の衆参両院協議会で協議すべき」と繰り返すだけだ。
一方、小泉政権の外交も「八方ふさがり」(民主党の岡田克也代表)との批
判が強い。自衛隊のイラク駐留は今年12月に期限満了を迎えるが、首相は「12月
近くに判断する」としか語らない。北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議も第4回協
議がようやく13日から再開されるが、日本政府が目指す拉致とミサイル問題を含
む包括解決の道筋はまったく見えない状況だ。
首相が就任時に公約に掲げて実際に毎年1回決行してきた靖国神社参拝も、
ことしは「適切に判断する」という説明だけ。これまでの首相の靖国参拝を背景に、
日中首脳の公式相互訪問による首脳会談は約4年にわたり開かれていない。自民党
のマニフェストには「中国・韓国など近隣諸国との関係の改善・強化」と盛り込ま
れているが、事態の打開に向けた首相のリーダーシップは今のところうかがえない。
日本の国連安保理常任理事国入りも、年内の実現はほぼ絶望的な状況だ。背
景には現在の常任理事国である米国と、冷え込んだ関係にある中国が大きく立ちは
だかっている。郵政民営化だけでなく、野党が強く訴えた年金、子育てなど社会保
障政策、さらに「近隣諸国をはじめとする諸外国との良好な関係構築・維持に向け
て堅実な外交」(日本貿易会の佐々木幹夫会長)が求められている。
記事に関する記者への問い合わせ先:
東京 山村敬一 Keiichi Yamamura kyamamura@bloomberg.net
http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext.html?id=12bloomberg22abH1aZt5leaY
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