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(回答先: 自公、枠組みは維持 公明の比重下がる 【朝日新聞】 投稿者 愚民党 日時 2005 年 9 月 12 日 04:37:00)
首都圏も大幅後退、民主に衝撃と失望…再建の道険しく
民主党は今回の衆院選で公示前勢力（１７７人）を６０議席以上も割り込み、１９９８年の結党以来、全国規模の国政選で初の惨敗を喫した。
党内には、「予想以上に厳しい数字だ」（幹部）と強い衝撃と失望感が広がっている。「政権交代が必要」との訴えが有権者に浸透せず、従来は強さを発揮した首都圏や大阪などの大都市部では、壊滅的な状況となった。今後は、辞任する岡田代表の後継選びを急ぎ、党の立て直しに全力を挙げる。しかし、かつてない惨敗で党の求心力は失われており、党再建の道は険しそうだ。
岡田氏は１２日未明、都内のホテルで記者会見し、「『リーダーは目標を達成できなければ責任を取るべきだ』と言ってきた。民主党の政権ができないことは誰の目にも明らかだ」と敗戦の弁を語った。敗因については、「政策を正面から掲げて戦ったが、年金・子育て、財政再建の訴えが今一歩、（有権者に）届かなかった。自民党は郵政法案の賛否に争点を絞り、そちらに有権者の目が行った」と述べた。
枝野幸男幹事長代理は１１日夜、「中間的な皆さんに主張や活動、政策を十分伝えきれなかった」と述べ、無党派層の支持を得られなかったことが敗因との見方を示した。
民主党は今回の衆院選を「政権交代の千載一遇のチャンス」と位置づけ、「単独過半数の獲得」を目標に掲げた。岡田氏は８月９日の記者会見で、「政権を取れなければ、代表にとどまるつもりは全くない」と明言し、退路を断つ形で選挙戦に臨んだ。
政策面では、小泉首相が争点とした郵政民営化については「もっと重要な問題がある」（岡田氏）として、年金制度改革や財政再建で政策論争を仕掛けた。しかし、首相が郵政民営化関連法案に反対した自民党前議員を公認せず、対抗馬を擁立するという「劇場型選挙」に有権者の注目が集まり、民主党の主張は埋没した。岡田氏らは「国民は賢明だ。１か月間も、こういう状況が続くはずがない」と強調したが、民主党の期待する“風の転換”は最後まで実現しなかった。
玄葉光一郎・選挙対策委員長は「小選挙区の選挙は勝つ時も負ける時も（変動が）大きい。突風が吹いた」と肩を落とした。
郵政民営化への対応も裏目に出た。衆院選の政権公約（マニフェスト）では、郵便貯金と簡易保険の規模縮小にとどめ、民営化については明言を避けた。与党側の「労組がついているから民営化反対だ」などとの批判を受け、岡田氏が「将来は郵貯と簡保を民営化する」と言い始めたが、後手に回った印象を与えた。
その結果、従来は民主党への支持が強かった都市部の無党派層の票が自民党に多く流れ、首都圏などで議席を激減させた。中野寛成・前衆院副議長、藤井裕久・代表代行らが落選し、川端幹事長も小選挙区では敗れた。
民主党は１２日から、「ポスト岡田」選びを本格化させる。今月下旬に特別国会を控えているため、両院議員総会で新代表を選出する可能性が高い。岡田氏は１２日未明の記者会見で、近く常任幹事会で代表選の日程などを決める考えを示した。
具体的には、菅直人・前代表、小沢一郎・副代表らの名前が挙がる一方、若手・中堅の間では、野田佳彦・「次の内閣」財務担当、前原誠司・「次の内閣」防衛担当らを推す声が出ている。
ただ、菅氏や小沢氏らの起用に対しては、「時計の針を戻すべきではない」との異論が出ている。野田氏や前原氏らについても、「党内をまとめ、小泉首相と対等に戦えるのか」と不安を示す声がある。
党内からは、「今回の衆院選により、２大政党時代ではなくなったと厳しく認識することから出発しないといけない」（若手）と、“解党的出直し”を求める声が出ている。
（2005年9月12日3時45分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050911i223.htm
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