| ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ14 > 164.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
(回答先: サラリーマンへの大増税 投稿者 愚民党 日時 2005 年 9 月 11 日 21:37:21)
財政再建、医療改革など目白押し＝新政権の政策課題【０５衆院選】
2005年 9月11日 (日) 21:48
１１日の総選挙で連立与党が勝利し、小泉純一郎首相の続投が固まったことで、月内にも発足する新内閣は、停滞していた財政再建や医療改革など多くの政策課題に取り組むことになる。「小泉構造改革の信を問う」（小泉首相）選挙に勝利した結果、税財政や社会保障などさまざまな改革を進める環境は整った格好だ。
◇財政改革路線を推進
小泉首相の続投により、新政権は引き続き「歳出・歳入一体の財政構造改革」路線を進める方針だ。ただ、国民の最大の関心事である消費税率引き上げ論議は、首相が「任期中は実施しない」と繰り返し言明したため、事実上、封印されたまま。国債の発行残高が５３８兆円（２００５年度末見通し）に達する危機的な状況の中、新政権は財政再建に向けた具体的な道筋を早急に示す必要に迫られる。
◇社会保障費、抑制へ
選挙戦を通じて重要な争点になったのが年金・社会保障問題。新政権が早々に取り組まざるを得ないテーマは、高齢化に伴い毎年１兆円規模の自然増が発生する社会保障関係費の抑制に向け、鍵を握る医療制度改革だ。政府は年内に医療制度改革案をまとめる方針だが、「医師会などから強い反発が予想される」（財務省幹部）診療報酬や薬価の引き下げを実現できるかどうかが当面の試金石となる。
◇難航か、「三位一体改革」
国と地方の税財政のあり方を見直す「三位一体改革」も、大詰めの議論を目前に控える。国から地方への税源移譲３兆円のうち、２兆４０００億円の移譲は決定済みだ。今後の焦点は、国が公立小中学校の教職員給与の半額を負担している義務教育費国庫負担金の取り扱い。廃止を求める地方側に対し、「国の責任」を盾に文部科学省などが強く反発。これに関する是非は、今秋の中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の議論に委ねられている。また、生活保護費の見直し問題も、国からの補助率引き下げをもくろむ厚生労働、財務両省に対し、地方自治体側が強く反発しているため、議論の行方は流動的だ。
◇規制緩和、政府系金融機関も
金融庁は、衆院解散のあおりで法案提出が見送られた銀行法改正案の成立に再び挑む。改正案の柱は、銀行代理店業務への参入規制緩和で、特別国会への提出も視野に、早期成立を目指す。さらに、今秋に先送りしていた政府系金融機関の統廃合を含めた見直し問題や国家公務員の純減目標設定など、数多くの課題も目前に迫っている。
しかし、霞が関の一部には「特別国会での郵政民営化法案の成否を見極める必要がある」として、郵政法案の成立までは大きく動きづらいとの声もある。
http://news.goo.ne.jp/news/jiji/seiji/20050911/050911X902.html
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ14掲示板
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。