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(回答先: ＮＨＫ特番問題：慰安婦特集の検証は拒否−−懇談会（毎日新聞） 投稿者 ニッテラン 日時 2005 年 9 月 30 日 21:57:36)
朝日新聞からhttp://www.asahi.com/national/update/0930/TKY200509300314.htmlより引用
ＮＨＫ「番組改変」報道、相応の根拠 本社第三者委
2005年09月30日22時00分
朝日新聞が今年１月、政治家の発言が圧力になってＮＨＫが番組内容を改変したと報道したことや、その後の対応が妥当だったかどうかについて、朝日新聞社が委嘱した第三者機関「『ＮＨＫ報道』委員会」（社外識者４人で構成）は審議の結果を「見解」にまとめた。１月の記事については相応の根拠があり、「真実と信じた相当の理由はある」と認めた。ただし、一部については確認取材が不十分だったとする厳しい見解を示した。これを受けて朝日新聞社の秋山耿太郎（こうたろう）社長は３０日、記者会見し、「取材の詰めの甘さを深く反省します」などとするコメントを発表した。
「見解」は一連の報道について、「公共放送と政治という『表現の自由』にかかわる重要な問題に切り込んだ」と評価。７月２５日に掲載した「総括報告」も合わせ、「政治家の言動が番組の内容に少なからぬ影響を与えたと判断したことは、読者の理解を得られよう」との考えを示した。
一方、「見解」は、記事に対し安倍晋三、中川昭一の両衆院議員らから事実と違うと指摘された点にも詳しく触れた。
まず、中川氏が放送前日にＮＨＫ幹部と会ったとした点について、松尾武・元ＮＨＫ放送総局長と中川氏が取材記者に対し「終始、放送前日に面会したとの認識をもって応対していたことがうかがえる」との見方を示し、「記者が『前日に面会』と信じたことには相当の理由がある」と判断した。
しかし、委員の間では、中川氏らが否定した後は「真実性を裏付ける証拠がなく、客観的な事実は不明となった。それを認めることは、実質的には訂正に近い」との個別意見も示された。
政治家側からのＮＨＫ幹部の「呼び出し」の有無については「真実と信じた相当の理由はあるにせよ、取材が十分であったとは言えない」との見解を示した。とくに「呼び出し」の具体的な経緯について、詳細を確認する取材をしていないとして「詰めに甘さが残る」と指摘した。
７月の「総括報告」については、内容は評価しつつも、掲載が「初報から６カ月以上も要したことは遅きに失する」と批判した。
また、１月の記事に関連する社内資料が月刊誌に流出した問題を取り上げ、「人々のマスメディアへの信頼」を裏切ったとして「極めて遺憾な事態」「朝日新聞は重く受け止めるべきである」と厳しく指摘した。
「見解」は２６日に秋山社長に手渡され、朝日新聞社はこれにどう対応するかを検討してきた。
◇記事の「詰めの甘さ」反省します 秋山社長がコメント
今回の「見解」では、一連の報道について「公共放送と政治という『表現の自由』にかかわる重要な問題に切り込んだ。このことはジャーナリズム活動として評価できる」と認めていただきましたが、同時に、１月の最初の記事については、「真実と信じた相当の理由があるにせよ、取材が十分であったとは言えない」と厳しく指摘されました。
１月１２日付の記事は、ＮＨＫの元放送総局長と自民党の２人の有力政治家ら関係者の証言に依拠したものでした。しかし、記事掲載の直後に、この３人の方々がいずれも証言の主要部分を否定し、その後の追加取材でも、政治家がＮＨＫ幹部を「呼び出し」たのかどうか、放送の「前日に面会」したのかどうか、という点で、当初の報道内容を裏付ける具体的な事実を確認できませんでした。とくに「呼び出し」については委員会から「詰めの甘さ」を指摘されました。記事の中に不確実な情報が含まれてしまったことを深く反省しております。その反省と教訓を今後の報道に生かしていきます。
ＮＨＫの番組改変問題は、まだ、すべてが明らかになったわけではありません。今後も、その取材を続けるとともに、ジャーナリズムの基本である「調査報道」を、より一層、充実させて、読者の皆さまに信頼していただけるよう努力していく決意です。とくに「政治とメディアの関係」については、最も重要な取材テーマとして、専門の取材チームを早急に発足させることにしました。
今回の報道に関連し、取材目的で作成した資料が、社外の月刊誌に流出するという報道機関としてあってはならない事態を引き起こしました。本日、管理責任を問う処分を行いましたが、改めて関係者と読者の皆様にお詫（わ）びいたします。
◇資料流出問題、編集担当ら更迭 社内に編集改革委員会
ＮＨＫの番組改変問題に関する取材内容を整理した朝日新聞の社内資料が外部に流出し、それを入手したとする記事が「月刊現代」９月号（講談社）に掲載された問題で、本社は３０日、厳重に取り扱うべき資料の管理に落ち度があったとして、吉田慎一・編集担当兼東京本社編集局長（常務取締役）を更迭、報酬減額１０％３カ月の処分に、横井正彦・東京本社社会部長を更迭、減給処分にした。秋山耿太郎社長は最高責任者として報酬５０％を３カ月間自主返上する。これまでの調査では流出の時期やルートの特定には至っていないため、さらに調査を続けて、判明した時点で公表する。
また、本社は全社的に編集部門の改革に取り組むため、取締役全員で構成する「編集改革委員会」（委員長・内海紀雄専務取締役）を同日付で設けた。東京本社編集局長は２人体制とし、武内健二・次期システムプロジェクト室長と松本正・編集担当付が就いた。松本局長は記者教育と調査報道を担当する。
さらに、法令順守体制を整備するため、新たに役員にコンプライアンス担当を設け、小林泰宏・常務取締役グループ政策担当が兼務する。
流出した資料は、ＮＨＫの番組改変問題についてのインタビュー内容を整理したものだった。今年１月中旬に社会部が作成した。
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