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(回答先: 資料流出で編集局長ら更迭 ＮＨＫ特番改編で朝日新聞（共同通信） 投稿者 熊野孤道 日時 2005 年 9 月 30 日 21:46:40)
朝日新聞は３０日、従軍慰安婦問題を取り上げたＮＨＫ特集番組が政治家の圧力で改変されたと報道した問題で、「記事には不確実な情報が含まれていたが、訂正する必要はない」とする最終的な見解を発表した。一方、特集番組をめぐる詳細な取材内容が「月刊現代」に掲載された問題では３０日付で、吉田慎一常務取締役の編集担当兼東京本社編集局長の職を解き、横井正彦・東京社会部長を解任するなどの処分を行った。
秋山耿太郎（こうたろう）社長は東京・築地の本社で記者会見し、「ＮＨＫ報道問題についての最終対応としたい。ＮＨＫや政治家側の対応を見守りたい。ＮＨＫも検証番組をつくればより一層真実に近づけると思う」と語った。一方、ＮＨＫ幹部側が報道後に証言を翻したことでトラブルが長引いたとして「朝日新聞の調査報道のあり方を見直したい」と述べた。
朝日の最終見解は、社外の学識者らで構成する「ＮＨＫ報道」委員会（丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長ら４委員）が２６日に秋山社長に提出した「見解」を受けてまとめた。
朝日は今年１月、安倍晋三・自民党幹事長代理や中川昭一・経済産業相が番組放送前日に松尾武・元ＮＨＫ放送総局長ら幹部を呼び、政治的な圧力で番組内容が変わったと報道した。委員会見解は「朝日の７月２５日朝刊の総括報告などによると、松尾氏、中川氏は取材記者に対し、放送前日に面会していたとの認識を持って応対していた。記者が『前日に面会』と信じたことには相当の理由がある」と報道に理解を示した。しかし「どんなふうに呼び出したのかなど詳細を確認する取材はなく、詰めに甘さが残る。さらに裏づけを取る努力が必要だった。取材が十分であったとは言えない」と指摘した。
一方、流出問題で秋山社長は「２カ月調査をしても解明できなかった。朝日は大変な危機にあり、これを乗り切るための非常体制の先頭に私が立つことで、ジャーナリズムの再構築をしていきたい」と話した。
流出問題の処分では、さらに吉田常務を３カ月の役員報酬１０％減額、横井部長を減給とした。秋山社長は報酬の５０％を３カ月間自主返上する。また、朝日は東京本社編集局長を２人体制にし、１人を記者教育と調査報道に特化し、秋山社長が編集担当役員を兼務する。【臺宏士、大平誠】
◇「不誠実な対応」とＮＨＫが番組で批判
ＮＨＫは３０日午後９時のニュースで朝日新聞の見解について報じ、「（記事の根拠と取材テープの公開を求めた）ＮＨＫの求めとはほど遠く、報道機関として不誠実な対応と言わざるを得ない」と批判した。
毎日新聞 2005年9月30日 19時21分 （最終更新時間 9月30日 21時50分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051001k0000m040040000c.html
ＮＨＫが不誠実どうこういう資格があるのかね？
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