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2005年09月30日12時39分
小泉首相は３０日午前の衆院予算委員会で、自民党がまとめる新憲法草案について「自民党がまず案を出すことで、各党も真剣な討議を促進しないといけない環境になる。国会、国民に大きな議論を喚起することは極めて意義が深い。多くの国民が理解を得る環境を醸成し、憲法改正という大きな事業をやっていきたい」と述べた。自民党の与謝野馨政調会長の質問に答えた。
また首相は、年金改革の与野党協議に関し、「違いがあるから協議に加わらないのはよくない。違いをうめる努力をするのが政治に課せられた責任だ」と野党側に参加を呼びかけた。
首相が導入時に反対した小選挙区制については「選挙制度は永久に変わらないものではない。私は、制度が変わったからにはいかに勝利を得るかを考える現実主義者でもある。将来どういう選挙制度にするかは、これからも検討しなければならない課題だ」と述べた。
一方、竹中経済財政担当相は政府系金融機関改革について「日本の政策金融はヨーロッパの政策金融をたくさんやっている国と比べても２倍ぐらいの規模がある。直接貸し付けは２分の１ぐらいの規模にしないといけない」と述べ、貸し付け規模を半減する方向で検討する考えを示した。
北側国交相は道路特定財源の見直しについて「（税を負担する）自動車利用者の理解が得られる範囲での使途でないといけない。２倍前後の暫定税率をどう考えるかという問題もある」と述べ、道路整備に限っている同財源の使い道をどこまで広げるか、暫定的に高めに設定された税率をどう見直すか――などを検討する考えを示した。
http://www.asahi.com/politics/update/0930/008.html
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