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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050930-00000008-san-int
【モスクワ＝内藤泰朗】ロシアのミロノフ上院議長は二十九日、訪問先のサハリン州で、第二次大戦で日本が降伏文書に調印した翌日に当たる九月三日を対日戦勝記念日として法制化する必要があるとの考えを示した。ロシアは戦勝国であり歴史の見直しはしないとの姿勢を打ち出すプーチン政権率いるロシアの指導層は、「侵略国」日本の歴史認識に反感を募らせている。
ロシア通信によると、ミロノフ議長は、サハリン州の州都ユジノサハリンスクで記者団に「六十年前にロシア国民は偉業を成し遂げた。その日を勝利の日に加える必要がある」と主張。祝日となっていないのは「政治的な理由によるもので、日本に対する勝利はわが国にとって明確な歴史上の事実だ」と強調した。
同議長はそのうえで、中国・旅順を訪問し、中国解放作戦で戦死した約一万千人のソ連軍将兵と、日露戦争での犠牲者約二万人が埋葬される同地の墓地を訪れたことを明らかにした。
これに先立ち、政権与党「統一ロシア」のグリズロフ下院議長も二十一日付の週刊紙「論拠と事実」で、日本は「南京大虐殺や細菌戦争を初めて行った非人道的な侵略国だった」として、一九四五年八月に日ソ中立条約を破り対日参戦し「世界を救った」スターリンの行為は正当であり、北方領土占領は「五十年以上の侵略行為への罰だ」との見解を示した。
同議長はさらに、「南京では、日本軍に三十万人以上の民間人や軍人が虐殺された」と述べ、中国側の歴史認識に同調する姿勢を示した。
これまでも九月三日を対日戦勝記念日として法制化しようという動きは、サハリンなどロシア極東部ではたびたび持ち上がってきた。しかし、プーチン体制の一翼を担う上下両院議長が、旧ソ連史観に立脚し、対日戦争をロシアの歴史的な「誇り」ととらえていることで、今後、議会で法制化への動きが活発化することも予想される。
こうした「侵略国・日本」の論陣には、十一月二十日からのプーチン大統領訪日を前に、領土交渉を優位に進めようとのもくろみがあるものとみられるが、指導部には、ソ連が北方領土を不法占拠したとする日本側の認識への反発が高まっており、今後、軍事、経済面にとどまらず、歴史観をめぐっても“中露蜜月”が強まる可能性がある。
（産経新聞） - 9月30日2時40分更新
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