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2005年09月30日03時01分
官公庁や日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）の入札談合問題が表面化した０４年、談合組織に加盟する企業２３社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に約１億円を献金していたことが、３０日付で公表された総務省届け出の政治資金収支報告書で分かった。また、同党の複数の建設・運輸族議員も数十万〜数百万円を受けていた。一部の議員は「返したい」「今後は辞退したい」と話している。
検察当局などの調べでは、４７社が二つの談合組織を作り、受注先と入札価格を調整していたとされる。国土交通省発注分については２６社が独占禁止法違反の罪で起訴されている。
朝日新聞の集計では、国民政治協会へは、役員の個人献金も含めて２３社から計１億２１１万円が寄付された。政治団体を除く企業や個人の献金総額約２９億円の３．５％になる。三菱重工業や石川島播磨重工業など総合重機メーカーを除くと、片方の談合組織の常任幹事を務めていた横河ブリッジの１９９万円、日本車両製造の２２５万円などが目立つ。
政治家では、２組織の加盟会社から最も多額の献金を受けていたのは、元国交副大臣の泉信也参院議員。代表を務める党支部に１１社から計２５２万円の献金があった。
泉氏の事務所は本人のコメントとして「今後、寄付の申し出がある場合には、諸事情を勘案したうえで適切に判断したい」としている。
元建設省河川局長で国交副大臣の岩井国臣参院議員の党支部と後援会も、役員からの個人献金も含めて５社から計７０万円を受けた。
岩井氏は７月の衆院委員会で「刑事責任が問われるような企業からの献金はお断りすべきだと考える」と答弁。すでに受けた分については「どうすべきか自分なりに考えたい」としている。
昨年の参院選を機に引退した野沢太三・前法相は、過去に受けた分を返還する考えだ。旧国鉄出身で整備新幹線建設に尽力した関係などから橋梁メーカーの支援も受け、昨年は代表を務めた党支部に９社から１４４万円の献金があった。野沢氏は「入札はルールに沿って行わねばならない。（受けた分は）お返しするしかない」と話した。
一方、旧建設省近畿地方建設局長などを務めた脇雅史参院議員は「いますぐ対応する考えはない」と話す。党支部と資金管理団体に、個人献金も含めて９０万円を受けたが、「公共工事に独禁法を適用するのはおかしい」などと主張する。
一方、献金した企業側は、「公訴中のためコメントは差し控えさせていただく」（宮地鉄工所）、「政治資金規正法にのっとり、粛々と対応している」（高田機工）などとしている。
http://www.asahi.com/politics/update/0930/002.html
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