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民主党は29日の厚生労働部門会議で、政府が再提出する障害者自立支援法案の対案となる「障害者自立支援・社会参加促進法案」を大筋で了承した。現行の支援費制度は継続し、国と都道府県に財政負担を義務付ける。政府案に盛り込まれた障害者に対する自己負担(1割)は求めない。
支援費制度は身体、知的障害者が自ら福祉サービスを選択できる制度。費用は国、都道府県、市町村で負担しているが、国や都道府県は裁量的経費のため、仮に当初予算を超えても追加負担する義務はなく、最終的に市町村が負担する仕組みになっている。政府案は財源安定化を図るため、国などに財政負担を義務化すると同時に障害者にも1割負担を求める。
対案は、政府案に「障害が重い人ほど負担が重くなる」との指摘があるため、支援費制度を維持する一方、政府案同様、国などに財政負担は義務づける。ただ財源は示されておらず、政府・与党から批判を浴びそうだ。【田中成之】
毎日新聞 2005年9月30日 2時57分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050930k0000m010157000c.html
★ 気が回るというのか先走りというのか、「ただ財源は示されておらず、政府・与党から批判を浴びそうだ」と毎日の記者は書いているが、政府・与党は、景気対策と称して財源がないなか国債を発行しながら公共投資を行ってきたんだぞ。
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