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昨年１年間の政治活動費のうち、詳しい使い道を明かさない額が１０００万円を超える国会議員が小泉純一郎首相や現職閣僚４人を含め少なくとも４５人に上ることが、３０日付で公開された０４年の政治資金収支報告書で分かった。１件５万円未満なら、領収書を提出しなくてよい政治資金規正法の規定に従ったものだ。詳細な使途が分からない費用が６６００万円に上る亀井静香元建設相（現国民）の政治団体は５万円未満の支出が年間１３００件以上あった計算になる。【青島顕】
政治活動費（組織活動費、交際費など）のうち収支報告書に領収書の添付や明細を記す必要のない「その他の支出」は１件１万円未満だったが、、８０年に同法が改正され、１件５万円未満に緩和されている。
この「その他の支出」が関係政治団体で合計１０００万円以上なのは▽南野知恵子法相２１００万円▽町村信孝外相１７００万円▽大野功統防衛庁長官１４００万円▽谷垣禎一財務相１１００万円▽武見敬三参院議員４１００万円▽安倍晋三自民党幹事長代理３８００万円ら自民党４２人。民主党は松野頼久衆院議員１２００万円ら２人（１００万円未満切り捨て、０５年衆院選で落選した者を含む）。
自民党の江崎洋一郎衆院議員（比例南関東）の場合、八つの関係政治団体の政治活動費の約９７％に当たる１２９０万４６８８円が「すべて１件５万円未満」（事務所）。使い道を説明しているのは「洋々会」の講演会会場費４４万９９６０円のみだった。
加藤紘一元自民党幹事長の政治団体「紘友会」は政治活動費１億３９３８万４３２２円のうち、出張費１０４３万５６１８円や交通費１０３３万４８０５円、食事費１１１８万３４７７円など計５９００万円を超える支出の明細を示していない。このため、出張費でもいつ、どこへ出張したのかなどが不明だ。秘書は「事務所員は約２０人。たとえば山形の空港と事務所の往復タクシー代３万円などといった費用が何人分もかかる」と説明する。
だが、与野党の衆院議員秘書をしてきた現職秘書は「一部は、政治活動とは関係なかったり、領収書の取れない金の処理に悪用されている」と証言する。
岩井奉信・日本大教授（政治学）は「料亭やゴルフの費用など、せんさくされたくない政治活動費を「その他の支出」に記載している場合もあるのではないか。政治資金規正法は政治家性善説でできているから、正しく記載されているというのが前提だが、検証できる仕組みが必要だ。経理がより煩雑な政党交付金の使途はすべて公開しているのだから、政治団体もすべて公開できるはずだ」と指摘する。
毎日新聞 2005年9月30日 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050930k0000m010144000c.html
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