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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050911-00000076-kyodo-pol
与党が過半数確保 民主大幅減、岡田氏責任論
第44回衆院選は11日投票、即日開票された。共同通信社が全国で実施した出口調査によると、自民、公明両党で過半数(241議席)を確保するのは確実で、小泉政権は継続する。自民党は単独でも過半数ラインを大きく上回る勢い。民主党は解散時の175議席から大幅に減らす公算が大きく、岡田克也代表の責任論浮上は必至とみられる。衆院選での自民党単独の過半数獲得は、1990年2月選挙以来で、96年に小選挙区制が導入されてからは初めてとなる。小泉純一郎首相が是非を問うた郵政民営化は、国民の信任を得ることになりそうだ。
公明党は解散時の34議席を維持できるか微妙。共産党は9議席の維持が厳しく、社民党は議席増の可能性もある。郵政民営化関連法案に反対した前自民党議員らが結成した国民新党、新党日本のほか、新党大地も議席を獲得しそう。郵政法案に反対し無所属で出馬した候補27人は、約半数が厳しい情勢だ。
今回の衆院選は、自公連立政権の継続か、民主党への政権交代かの政権選択が最大の争点となった。総務省が発表した午後6時現在の全国の推定投票率は50・00%で、前回(2003年)比で2・65ポイント増となっており、前回最終投票率の59・86%を上回る見通し。
比例代表では、全国11ブロック合計で自民党は80議席を超え、民主党から比例第1党の座を奪還する勢い。これに対し、民主党は前回の72議席から10前後減らす見込み。公明党は25議席の維持が微妙だ。共産党も前回議席の維持は厳しいが、社民党は前回からの上積みもあり得る。
(共同通信) - 9月11日20時53分更新
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