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http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/29/20050929000000.html
日本の小泉内閣が今後5年間、公務員の定員を10％減らして国内総生産（GDP）に占める公務員人件費の割合を今の半分程度まで引き下げることにした。一般のサラリーマンより少なく納めて多くの利益を受け取る恩恵を享受してきた公務員共済年金制度も改革すると発表した。これを受け、日本の国家公務員数は33万人台から2009年までに30万人を割ることになる。
日本政府は、これに先立って2001年1府22省庁の中央政府組職を1部12省庁に、中央政府の局単位の組職を128から96の組織に、課単位の組職を1166から997の組織に減らした。「若い人才が、競争のない公務員社会に大挙して殺到し、国家の人的資源分布が偏重している状況を改める」というのが、今回の改革の目標だ。
韓国のケースはどうだろうか。現政権が発足してからわずか2年半の間に、およそ2万6000人の公務員が増えたうえ、人件費も当初割り当てた予算よりおよそ1兆2700億ウォンを超えて支出した。ポストを一つ新設すれば、本人、秘書官、運転手を合わせて年間2億ウォンから3億ウォンの人件費が一気に増える長官、次官クラスのポストも、前の政権の127から148に増えた。
この政権が改革を掲げながら、政府組織法を5回変えて、各機関が377回も職制を再編して各種の機関と委員会を作って人員を増やした結果だ。
今年7330億ウォンの赤字が発生することが予想される公務員年金も来年には8996億ウォン、2007年には1兆4779億ウォンに赤字の規模が大きくなるものと見られる。この公務員年金の赤字は、現行法上、その全額を国民の税金で穴埋めすることになっている。
肥大化した公務員社会が、二重、三重で国民に負担を加えているのだ。このような有り様だから、誰も彼もが無競争で安定している公務員になりたいとし、各大学が公務員試験のブームに巻き込まれているのもうなずける。
こうした状況にもかかわらず、政府は「公務員の数が問題ではなく、仕事がうまくできるかどうかが問題」と主張している。
経済の低迷によって、賃金を凍結または削減する職場があふれているにもかかわらず、来年度の公務員給料は、平均5％引き上げられる。
最近、世界銀行が発表した政府部門競争力分析で、韓国は全世界の209か国の中で60位となり、現政権発足直前の2002年の50位から10階段も後退してしまった。この政権の公務員“増員改革”が肥満症にかかった政権を生み出し、国民の生活を困窮に追い込んでいるのだ。
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