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朝日新聞からhttp://www.asahi.com/life/update/0929/003.htmlより引用
政府、「石綿新法」の骨子を決定 行政責任は認めず
2005年09月29日20時21分
アスベスト(石綿)による健康被害について、政府は29日の関係閣僚会議で、石綿を原因とする中皮腫(ちゅうひしゅ)や肺がん患者に医療費や療養手当を支給することなどを柱とする「石綿新法」の骨子を決定した。来年の通常国会での成立を目指す。また、これまで関係省庁間の連携が十分でなかったとの反省を踏まえ、新たに「有害化学物質に関する関係省庁連絡会議」を設置することを決めた。
新法は、石綿被害が工場の従業員だけでなく、家族や周辺住民にまで及ぶなど、従来の労災や公害の枠組みを超えた広がりを見せたことから、「すき間のない」救済を目指した。財源は石綿関連企業や国などが出し合い「環境再生保全機構」に基金の設置を検討。死後5年がたち時効で労災の補償を受けられなくなった人については、遺族に労災に準じた給付をする。
一方、海外に比べて国内の規制が遅れた過去の行政対応については「予防的アプローチが十分に認識されず、省庁間の連携も十分でなかった」などの反省点を挙げたものの、「行政指導などで使用実態がなくなっており、実態では後れをとっていなかった」と行政の不作為を否定した。
また、尾辻厚労相は同日の会議で、08年からの前倒しを検討していた石綿の全面禁止の時期について「06年度中の措置を目指したい」との考えを示した。
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