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2005年09月29日09時58分
米下院歳入委員会は28日、日米の経済・通商関係についての公聴会を開いた。トーマス委員長によると、同委が日本について公聴会を開くのは98年7月以来。米議会の関心は、米国の最大の貿易赤字相手国となった中国に向きがちだが、米国産牛肉の対日輸出がなかなか再開しないことから、「日本たたき」が久々に復活した形だ。
公聴会には、牛肉貿易問題にからんで対日制裁決議案を提出しているモラン下院議員が証人として出席し、「決議案を下院本会議で採決し、この問題の重大さを日本に示すべきだ」と訴えた。全米肉牛生産者協会の代表も「(日米両政府が貿易再開に合意して1年になる)今年10月が重大な区切りになる」と述べた。
公聴会にはこのほか、通商代表部(USTR)や財務省、農務省らの幹部、保険や自動車などの業界関係者が出席。「日本は農業保護主義が幅をきかせ、世界貿易機関(WTO)の自由化交渉で打開策を見いだせないままでいる」(カトラーUSTR代表補)など厳しい意見が相次いだ。
http://www.asahi.com/international/update/0929/002.html
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