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日米英豪の4カ国の外務・防衛担当者は29日から10月3日までロンドンで、イラク南部サマワに駐留する陸上自衛隊やサマワの治安維持を担当する英豪軍の今後の体制について協議する。政治プロセスの進展次第で英豪軍は来年5月にもイラク撤退に着手することを検討しており、各国は「出口戦略」についても意見交換する。
4カ国会合は、ロンドンで開催されるイラク南東部に展開する多国籍軍参加国の会議の機会を利用して行われる。
イラク復興特別措置法により政府はサマワに陸自隊員約600人を派遣。部隊の警備は陸自で行っているものの現地の治安維持活動は活動内容に含まれておらず、英豪軍が担当。英豪軍が撤退した場合、現地の治安は地元の治安組織が担うことになる。政府内には、イラクの治安組織の任務遂行能力に不安があることから、英豪軍が撤退方針を固めた場合には、陸自も撤退に着手すべきだとの見方が強い。
同法に基づく自衛隊の活動の基本計画は12月14日に期限切れとなる。小泉純一郎首相は期限切れの直前に延長・撤退の判断をする考えを明らかにしている。【古本陽荘】
毎日新聞 2005年9月29日 11時39分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050929k0000e010043000c.html
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