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前原民主、攻勢誓い 衆院代表質問
http://www.sankei.co.jp/news/050928/sei047.htm
≪「郵政対案」示し改革競う≫
国会は二十八日午後、衆院本会議で小泉純一郎首相の所信表明演説に対する代表質問を行い、与野党の論戦がスタートした。衆院選惨敗で党の再建を迫られている民主党は前原誠司代表が質問に立ち、「反対のための反対はしない」と強調し、政府の郵政民営化法案への対案を提示し、改革を競い合う姿勢をアピールした。
代表就任後初の首相とのトップ対決となった前原氏は、民主党議員の拍手を受けながら登壇し、河野洋平衆院議長や議場の議員らに一礼して質問を始めた。
冒頭、覚醒（かくせい）剤所持・使用で逮捕された同党の小林憲司前衆院議員について触れ、「絶対にあってはならない反社会的行為であり、言語道断。国民の皆様に深くおわびします」と陳謝した。
また、衆院選での敗北を踏まえ「強烈な反省に立って、次の衆院選で政権交代を実現するため、新体制での反転攻勢を誓う」と決意表明した。さらに、「国民全体の利益になることであれば、政府・与党にも協力する」と述べ、「反対ありき」の従来の野党像から転換する考えを強調した。
前原氏は、今回の衆院選の「自公選挙協力」についても言及。「どうしてもお互いの票が欲しいのなら、いっそ、一つの政党になればいいのではないでしょうか」と“絶叫調”で追及すると、質問を落ち着いた様子で聞いていた首相も思わず苦笑いした。
このほか、与党と改革の中身を競うという「ニュー民主党」への脱皮を目指す前原氏は、首相が「改革の本丸」と位置づける郵政民営化問題にあえて言及し、政府案について「実態は官業焼け太り、民業圧迫法案だ」と批判した上で、郵便貯金の段階的縮小や簡易保険の平成十九年十月廃止などを柱とする党の対案を説明した。
さらに、郵政問題以外の政策課題について「（衆院選勝利で）すべての課題で負託を受けたと強弁するのか」と指摘。財政再建や国家公務員人件費の削減、国・地方税財政の三位一体改革などの具体像を明らかにするよう首相に迫るなど、衆院選ではぼやけてしまった「自民Ｖｓ民主」の構図を、改めて強調する戦略をとった。
衆院では前原氏に続いて、自民党の武部勤幹事長、民主党の鳩山由紀夫幹事長らが質問。参院の代表質問は二十九日に行われる。
≪前原代表の質問要旨≫
一、今回の衆院選では政権交代への期待に応えられなかった。強烈な反省に立って、新体制での反転攻勢を誓う。
一、反対のための反対はせず、主要な政策課題では対案を示す。真の改革を競い合いたい。
一、郵政民営化法案の実態は官業焼け太り、民業圧迫法案だ。
一、財政健全化のため歳出削減がどれほどなされたか。行革なくして増税なしだ。
一、自民党マニフェスト（政権公約）で触れていないのに、定率減税を廃止するのは公約違反だ。
一、議員年金廃止について、小泉純一郎首相の決意は。
一、与党は国民年金も含めた一元化案を取りまとめ、社会保障合同会議での協議に応じるべきだ。
一、北朝鮮への経済支援は、核問題のみならず拉致、ミサイル、朝銀問題の包括的な解決後に行うのが筋だ。
【2005/09/28 大阪夕刊から】
(09/28 15:39)
【ワヤクチャ】
やっぱり改革競争だね。
改革ファシズムだ。
マスコミがこれを作った。
歳出を減らす為と称して、それとは関係が無い
郵貯・簡保の民営化を行い、アメリカに金をくれてやるという事だ。
人減らしをしたらいいってなもんじゃないゾ！
財政赤字の原因は取れる所から税金を取らず、貧乏人に対して増税するから
消費が冷え切ってそこでの税収が減った事が大きんじゃないか？
一方、政府が何に金を使ってきたのか検証しようと思います。
大盤振る舞いをする相手とケチる相手が間違っているから財政が破綻するのだ。
道路や箱物に金をつぎ込んでも建設業界に金が行くだけで、ガラガラの高速道路
（好例：徳島県）や利用客が少ない保養施設（グリーンピア）は無駄の最たるものだ。
何の見込みがあってそんなものを作ったのか？
それぞれの立案者の責任を追及すべきだ。
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