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厚生労働省の広島、兵庫労働局で昨年相次いで発覚した不正経理が、東京、青森など別の6労働局でも行われていた疑いが強いことが28日、会計検査院の調べで分かった。6労働局の不正経理の総額は7000万円を超すとみられる。
検査院によると、東京局では、消耗品などを買ったように装って架空伝票を作成し、取引先の事務用品販売業者に公費をプール。そこからパソコンなど約千万円分の物品を購入したが、パソコンなどの行方は分からなくなっているという。
青森局では、非常勤職員を雇ったように見せかけるカラ雇用などで、約3000万円の裏金をつくっていた。
広島、兵庫局の不正を受け、検査院は昨年11月から来年3月末の予定で、全都道府県47労働局の1999―2003年度の経理を検査している。今回明らかになったのは、今年8月までに調べた25労働局分。(共同)
(09/28 11:55)
http://www.sankei.co.jp/news/050928/sha031.htm
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