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ポーランド総選挙 与党大敗、中道右派政権誕生へ
（http://www.asahi.com/international/update/0926/006.html）
ポーランドで２５日、昨年の欧州連合（ＥＵ）加盟後、初めてとなる総選挙が行われた。現地からの報道によると、旧「連帯」系の中道右派２党が両党あわせて、下院（定数４６０）の３分の２の議席を確保する勢い。旧共産党系の与党・民主左翼連合（ＳＬＤ）は１５０議席以上失って大敗した。中道右派２党は連立を組む方針で、４年ぶりの政権交代が確実となった。
中央選管が２６日に発表した中間開票結果によると、中道右派の保守政党・法と正義（ＰｉＳ）が２６．８％、中道右派の市民プラットホーム（ＰＯ）が２４．２％、ＳＬＤは１１．４％と低迷している。投票率は約３８％で、８９年の民主化実現後、最低となった。上院（定数１００）の選挙も同時に行われた。選挙管理委員会による最終開票結果は２７日までに公表される見通し。
ＳＬＤは相次ぐ汚職に加え、経済改革の停滞、ＥＵ内最悪の失業率（約１８％）に有効な手だてを打てなかったのが響いた。ＰｉＳとＰＯは汚職の一掃や失業対策などを訴え、支持を集めた。
首相は大統領が指名し、下院で承認されるが、第１党から選ばれるのが一般的で、ＰｉＳのヤロスワフ・カチンスキ党首が有力となった。
一方、１０月の大統領選では、同党首の双子の弟でワルシャワ市長のレフ・カチンスキ氏が世論調査でトップを走るトゥスクＰＯ党首を急速に追い上げており、双子の兄弟が首相、大統領を独占する可能性が膨らんだ。
ポーランドでは大きな政府を念頭に置いた社会主義政党が政権を担ってきたが、ここ数年の汚職問題に加え、一般国民の間に、「社会党は共産党の従兄弟に過ぎない」との認識が広がり、また若年層における自由経済への支持と企業家精神の向上の結果、今回の大敗となった。今後、同じ中道右派であるPOとSLDの間で連立交渉がなされるのだと思うが、税制についてはPOがより自由競争的な考えを持ち、所得税１５％、消費税１５％、法人税１５％というフラットタックスを標榜しているのに対し、SLDはややこれまでの社会資本主義を引きずった形での累進課税を主張しているようだ。
ポーランド系アメリカ人などのブログをいくつか読んでみたが、欧州における反戦、反米のムーブメントは結局なんら大きな成果を出すことなく、自由経済を最上のものとするアングロサクソン型を目指す国々と、ノルウェーモデルと呼ばれる北欧型社会資本主義を目指す国々に分かれつつあるようだ。ノルウェーモデル（大きい政府を持ち、社会保障が充実していながら国の財政が極めて健全）が日本の手本となるのかに興味を持ちいくつか記事を読んでみたが、手厚い社会保障の裏側には労使の妥協（アウトソースが避けられないことについての労働者側の理解→比較的容易な人員整理）があったり、主要企業が高税率に耐えかねて海外に移っている（ノキア、タッパーウェア、スカイプなど）状況があるなど、その将来的継続性については疑問が持たれているようだ。
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