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産経新聞　2005.09.26
http://www.sankei.co.jp/news/050926/sei102.htm

処分は１１月２２日までに　造反し出馬は除名の方針

　自民党の武部勤幹事長は２６日の記者会見で、郵政民営化関連法案に反対し衆院選に無所属で出馬した議員らの処分について「立党５０年だから、その前にはきちんとした結論を得ることが望ましい」と述べ、立党５０年記念式典を行う１１月２２日までに党紀委員会で処分を行う考えを示した。

　武部氏はこれまで除名処分は免れないとの認識を繰り返し示しており、この日の会見でも「党の盛衰にかかわる選挙で、党籍を持ったまま立候補して公認候補を妨害したことは見過ごすことはできない。選挙後も（認識は）変わらない」と強調した。

　反対派を支援した岐阜県連の猫田孝幹事長ら県連幹部が辞職したことについては「正しい対処だ」と一定評価しながらも「辞めれば済む問題なのかどうか。岐阜のみならず各県連で問題がいくつかあった。実態を正確に調査した上で判断しなければならない」と述べ、党本部で県連幹部の処分を行う可能性もあるとの認識を示した。（共同）

(09/26 21:40)
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日経新聞　2005.09.24
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050924AT1E2300523092005.html

郵政反対派13人、処分定まらず・寛容論も根強く

　先の通常国会で郵政民営化法案に反対し、自民党非公認で衆院選に当選した無所属組13人への処分が定まらない。21日の首相指名選挙では国民新党、新党日本との統一会派に参加した野呂田芳成氏を除く12人が小泉純一郎首相に投票。復党も視野に郵政法案に賛成する意向の議員も多く、党内には寛容な対応を求める声も出ている。

　13人は離党したわけではなく、自民党籍を保有する。武部勤幹事長はこれまで「選挙後の除名は間違いない」と言明。21日も、法案反対と公認候補への選挙妨害という2つの党規違反を挙げ「ルールに従って対処する」と厳正処分の方針を重ねて示した。 (07:01)
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