小泉純一郎首相は２６日午後の衆参両院本会議で所信表明演説を行った。自民党が圧勝した衆院選を踏まえ、郵政民営化について「国民は『正論』であるとの審判を下した」と強調し、今国会での関連法案成立に改めて意欲を表明。さらに「痛みを恐れず、既得権益の壁にひるまず、過去の慣例にとらわれず、首相の職責を果たすべく全力を尽くす」と述べ、小泉改革の総仕上げに向けて決意を示す。

　◇改革総仕上げ

　演説は３２１５字（所要約１１分間）で、首相演説では７７年７月の福田赳夫元首相の所信表明（２５９０字）以降で最も短いものとなった。

　冒頭、首相は「改革なくして成長なし」と小泉改革のスローガンを改めて列挙。そのうえで「日本経済は不良債権の処理目標を実現し、政府の財政出動に頼ることなく、民間主導の景気回復への道を歩み始めた」との認識を示し、構造改革路線の継続を確約する。

　郵政民営化については「あらゆる分野の構造改革につながる『改革の本丸』と確信する」と表明。一方で「国民の貴重な資産である郵便局のネットワークを維持し、利便に支障が生じないようにする」と理解を求める。政府系金融機関改革、三位一体の改革、財政構造改革、国家公務員の総人件費削減にも言及し、「政府の規模を大胆に縮減していく」と表明する。

　社会保障制度に関しては「持続可能な制度とすることが政治の責任」と規定。年金制度改革は「与野党が胸襟を開いて協議を行い、意見の相違を埋める努力をすることが不可欠」と指摘する。

　外交面では、国連安保理常任理事国入りを念頭に国連改革の重要性を強調。イラク支援の継続、中韓両国など近隣諸国との未来志向の友好関係の構築などを課題にあげる。

毎日新聞　2005年9月26日　14時25分

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050926k0000e010087000c.html

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