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政府は２６日午前の臨時閣議で、日本郵政公社を民営化するための郵政民営化関連６法案を決定した。
同日中に国会に提出する。法案は、先の通常国会で否決、廃案となった法案と比べて、民営化開始時期を半年遅らせて２００７年１０月とする修正以外は、ほぼ同じ内容。政府・与党は１０月中旬の成立を目指している。
２６日朝の政府の郵政民営化推進本部で、本部長の小泉首相は「一度死んだ案を国民が生き返らせてくれた。今国会で成立するようお願いしたい」と述べた。
関連法案は、郵政民営化、日本郵政会社、郵便事業会社、郵便局会社、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、郵政民営化関係法整備の６法案。
法案の修正点は、民営化開始時期のほか、持ち株会社の日本郵政会社が郵便貯金銀行と郵便保険会社の株式を全株処分し、完全民営化する時期も半年遅らせ、１７年１０月とした点など。
与党は「先の通常国会で審議は尽くされている」として、郵政民営化特別委員会の審議を衆参各３、４日間程度にとどめる構えだ。
民主党は、郵便貯金と簡易保険の民営化か廃止を明記する対案を提出し、慎重な審議を求める方針だ。
法案によると、０７年１０月に郵政公社を解散し、日本郵政会社の下に郵便事業会社、郵便局会社、郵貯銀行、保険会社の４事業会社を設立する。日本郵政会社は、完全民営化後に郵貯銀行と保険会社の株式を経営判断で買い戻しできるため、一体的経営が可能となる。
（2005年9月26日10時17分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050926it03.htm
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