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第44回衆院選は11日投票が行われ、一部を除き、同日午後8時に投票が締め切られた。全国各開票所での開票作業を経て、12日未明には大勢が判明する。
11日夕までの読売新聞の取材・情勢分析や、読売新聞社と日本テレビ系列各局が共同実施した出口調査などによると、郵政民営化実現を最大の争点に掲げた自民、公明両党の獲得議席は総議席数480の過半数(241)を大きく超え、与党が大勝する勢いを見せている。「政権交代」を訴えた民主党は不振で、公示前の177議席から後退する情勢だ。
これにより、小泉首相の続投は確定的となり、小泉内閣が選挙後の特別国会に改めて提出する郵政民営化関連法案は成立が確実な流れとなっている。
一方、民主党の岡田代表は「政権交代」を実現するとの目標を実現できないことなどから、代表辞任を表明する方向だ。
300小選挙区のうち、自民、民主両党の対決選挙区は280選挙区に達した。自民党は郵政民営化関連法案をめぐり、33選挙区で分裂選挙となり、31選挙区(公明党候補がいる東京12区、無所属候補がいる広島6区含む)で郵政法案に反対票を投じた候補、民主党候補と三つどもえの激しい争いを演じた。
(読売新聞) - 9月11日20時9分更新
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