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先の国会で審議されていた〝共謀罪〟なる法律を皆さん御存知であろうか？犯罪となる行為の実行について、２人以上の人間が会話などで合意しただけで犯罪となるこの法律は、庶民が庶民を無罪の罪に陥れることが容易に出来る、恐ろしい法律案なのである・・・・・・。
居酒屋の冗談で懲役２年！？
「あの野朗、ブッ殺してやる」
「そうだ、やっちまおうぜ」
かなり物騒な会話であるが街角や居酒屋などでは、こんな言葉が飛び交うことなど珍しいことではない。そして、言った本人たちだってほぼ１００パ―セント冗談だし、そんなことを聞いたって、「殺人の計画を立てている」などと思う人はいないだろう。
ところが、そんな冗談でも「即、逮捕」となり、しかも懲役刑まで課せられるような、トンデモナイことになる可能性があるのだ。刑法の一部を改正し、実際に犯罪を実行しなくても「合意」しただけで罪に問えるように、先の国会で審議されていたのである。それが、前代未聞の恐怖の悪法「共謀罪」なのである。
この共謀罪、正確には「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」という長ったらしい法案によって作り出されるもので、分かりやすく言えば、犯罪となる行為の実行について、２人以上の人間が会話などで合意しただけで犯罪となってしまう法律なのである。こう言うと、「今だって、殺人などの重罪には『未遂』というヤツがあるからそれと似たようなものでしょ」とか、
「共謀罪なんて、どうせ重い罪にだけなんだろう」などと思う人も多いかもしれない。
ところが、共謀罪で該当する犯罪は５００種類以上にも上る。殺人や強盗、強姦などといった凶悪犯罪はもとより、恐喝や横領、詐欺や児童買春さらには大麻の使用に至るまで、ありとあらゆる犯罪や不正行為が、共謀罪の対象として考えられている。そもそも、この共謀罪、国際的なテロや組織暴力などを対象としていたはずなのだが、提出された法案を見るといつのまにか「あれもこれも」と手当たり次第にその対象が拡大されてしまっている。だから冒頭で挙げたような「ブッ殺そう」「そうだ」といった殺人などだけが対象ではない。たとえば「ハッパでも栽培して吸おうぜ」「みんなでハイになろう」などと言っただけで、『大麻の使用等』の共謀罪になるし、「女子中学生とやりてえな」「渋谷なら３万あればゲットだぜ」などと冗談を交わしたら、『児童買春』の共謀罪、居酒屋で「領収書を余計にもらって経費を水増ししたいな」などと相談していたら『横領』の共謀罪、「税金なんて払うのやめようぜ」などと相談したら『脱税』の共謀罪となってしまう。こんな風に日常ごく普通の、ちょっとした冗談のレベルのものですら、いくらでも共謀罪の対象になりうるのである。それも、凶器を準備するなどの物的な証拠が無くとも、２名以上で合議すなわち会話などで話し合っただけで、「逮捕だ！」「有罪だ！」となってしまう可能性が高いのだ。しかも「合意だけなら、たいした罪にはならないだろう」と思ったら大間違いである。共謀罪に問われた場合、原則として懲役２年以下。死刑や無期・長期１０年以上の処罰に該当する犯罪の共謀に対しては、懲役５年以下を予定されている。つまりちょっとした冗談でも２年の懲役、「ブッ殺して金を奪ってやれ」というような重罪（強盗殺人）の場合には５年の懲役となってしまうかもしれないわけだ。
罪状は５００種類？疑わしきはすぐ刑務所
これまで日本の法律では、原則として疑わしきは罰せずだったのが、共謀罪がスタ－トしたら、「疑わしきは即逮捕、即刑務所」ということにもなりかねないのだ。
諸賢の中には、「これまでは、警察は犯罪が起きても何にもしてくれないケ―スが多かったけれど、共謀罪ができれば悪いことを考えている連中が一網打尽にできるから結構だ」とか、「防犯という観点からすれば、効果的でいいのでは」などと考える向きがあるかもしれない。
確かに本当に犯罪の実行が未然に防止できれば実に好ましいことである。しかし「やってやろうぜ」「おう」という程度の会話ですら罪状が成立してしまうわけであるから誤認逮捕が増える可能性だって大きい。しかも対象となる罪状が５００種類もあることから、やろうと思えば「「いくらでもデッチあげること」だって、可能なのだ。別件逮捕に使われることだって、いくらでもありうることだろう。
疑わしきは即逮捕！
国家権力の不必要な肥大
「治安維持法」の復活で友人も家族も信じられない社会になる！
密告の奨励で庶民が無実の罪に！
また、この共謀罪の法案には、数々の問題点がいくつも見られる。たとえば、「共謀の事実を未然に警察に届ければ、刑が軽減される」とある。だが、これはトンデモナイ危険な流用につながる。
共謀罪の証拠となるのは、現行犯のほか会話を録音したテ―プや、共謀の事実を示す文書やメ―ル、ファクシミリなどしか考えられない。つまり密室で録音もされずに「合議」しただけでは、発覚する可能性は極めて低い。
にもかかわらず、「自首すれば罪を軽くしてやる」などとあえて強調するのは、密告を奨励しているにほかならない。
また、デッチ上げることも極めて簡単だ。気に入らない者に「やっちうまおうぜ」と話を煽りたて、その会話を録音しておいて、後日それを警察に持参し、「共謀しました。でも、ボクは自首したから罪を軽くして」と言えば、相手を容易に陥れることができるのだ。この手を使えば、全く無実で潔白な一般庶民でも、刑務所に放り込むことなどたやすくできるのである。
民権団体などは、「権力側がスパイを使って市民団体潰しに使用する恐れがある」などと宣伝しているがそんな小難しいものではない。庶民が庶民を無実の罪に陥れることが、簡単にできてしまう危険性があるのだ。
要するに、一般市民が「秘密警察化」して、密告が横行し、それこそ友人や知人、いや家族ですら信用できない世の中を招くと言っても過言ではない。安心して冗談もいえなくなる。そんな可能性が高いのである。これはまさに戦前戦中の「治安維持法」の復活、いやそれ以上の猛威を振るうかもしれないのである。
さて先日、金持ちと権力者にとってのヒ―ロ―、小泉が郵政法案が否決したのにブチ切れて衆院を解散したが、その際にこの「国際・ネット犯罪対策刑法等改正案」も審議停止で廃案となった。
ところが、やれやれと思ったのもつかの間、この共謀罪の創設を含む法案は、なんと次期国会での継続審議が決定してしまった。どうやら、金持ちや権力者といったエライ人たちは、何が何でも共謀罪を作りだしたいようである。
別冊ＢＵＢＫＡ ２００５年１１月号
ブルジョアのブタどもはこうして市民の分断化工作をすることによって絶対に一致団結させないつもりなのさ。 いかにもこいつららしいやり方だ。本当に卑劣極まりない。
共謀罪が成立すれば確かに治安維持法以上の恐怖をもたらすことになるだろう。さぞかし生きにくい時代になるはずだ。まるで北朝鮮並みの市民に対する言論封じ込めだな。
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