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JANJAN
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自民圧勝で図に乗る？ 経団連 2005/09/22
柴田記者も『マスコミへの緊急アピール！ いつまで続ける「２大政党制」賛美の愚』で既報のとおり、自民党・公明党は小選挙区制のもとで、半分の得票で３分の２を超える議席を確保しました。まさに「独裁制」の出現です。これをみて調子に乗っているところがあります。ひとつは、アメリカ・ブッシュ政権。もうひとつは、昔、小選挙区制を推進していた財界＝経団連です。狙い通りの展開になってさぞかし、ご満悦のことでしょう。
既報のとおり、経団連は、企業の（主に自民党への）献金を、政策評価を通じて促しています。そして会員企業の献金額は大幅に増えており、政治への大手企業の介入は強まっています。今回総選挙でも会長企業のトヨタが露骨に自民党を応援しました。
そしてこうした中、その経団連は、１６日、消費税増税と大手企業減税の維持・拡充を柱とする「２００６年税制改正に関する提言」をまとめました。選挙で自民党が勝ったからというわけでもないでしょうが、非常に虫のいい提言をまとめています。
まず、法人課税については、現在年間１兆２０００億円規模で取り組まれている研究開発・IT減税の継続・拡充を求めると共に、２００７年度をめどとする税体系の「抜本的見直し」の一環として、「法人実効税率の引き下げを断行すべきである」としています。一方で、歳入確保策としては「消費税の拡充を中心にすえるべきである」として、２００７年度をめどに消費税率を１０％に引き上げ、その後も段階的に引き上げることを求めています。
虫が良いとはこのことです。１９８８年と今を比べると国・地方合わせた法人税は１２兆円減っています。その分を丸々消費税（１２兆円）で穴埋めしている計算です。その傾向をさらに激化させようというわけです。
大手企業は過去最高の利益をあげ、８２兆円もの手元余剰資金がだぶつく一方、家計の所得は減っている中でふざけるなといいたいところです。むしろ、労働者の均等待遇の導入などで所得再分配を強化してこそ、景気回復にもつながるとおもいます。消費税を増税しては、１９９７年の橋本不況の再現も懸念されます。
一方で、法人税減税の景気へのプラス面は多くはない。１９９９年の法人減税同様投資はあまり増えず企業の貯蓄が増えるだけの可能性が高い。結果は国債購入に周り、お金が国と企業でぐるぐる回るだけという可能性が高いでしょう。
ともかく、自民圧勝を背景に大手企業さえよければそれでよいという、政治が今後激化する危険性があります。その結果は、庶民の暮らしは厳しく、財政も良くならないという状況です。
「郵政だけを争点にしておいて、増税とは卑怯だ！」と怒ってみてもだめです。有権者の本意ではなくても自公への投票は自公が何をしても良いという委任状になってしまうからです。本当にどん底に突き落とされないと目がさめない、では困ります。
幸い、そうはいっても半分近い投票者は、自公にノーを突きつけています。経済界と一体となった自公の暴走を批判する世論が広がる条件は十分あります。むろん、郵政以外にも争点があると言って来ず、また既得権といえば、郵政ばかりを叩いて（しかも、郵政公務員は大半はまじめに働いているのに）、最大の既得権である財界と与党の癒着についてはほとんど批判しないマスメディアもマスメディアです。きちんと反省し、経済界の動きを監視し、厳しい批判の声をあげていく必要があります。
(さとうしゅういち)
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「日本は本当にアメリカに着いて行くしかないのか？」 環境・サイエンスライター 小林一朗
http://www.asyura2.com/0505/senkyo13/msg/607.html
投稿者 外野 日時 2005 年 9 月 06 日
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