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http://www.zakzak.co.jp/top/2005_09/t2005092402.html
総選挙惨敗で助成金激減
総選挙で大惨敗した民主党が、政党助成金の大幅減額で財政難に直面している。前原誠司代表は現職議員に給付していた政党支部交付金を削減する方針を打ち出し、党本部職員の給与カットも検討している。ただ、総選挙敗北の責任者を要職で重用するなど前原体制のケジメのなさも指摘されており、資金繰りも含めて、同党の先行きは不安だらけといえそうだ。
総選挙で64議席を減らした同党の平成17年の政党助成金は、16年比約4億円減の約108億円となる見込み。18年は同約17億円減の約105億円にまで落ち込むとみられ、収入の大半を助成金に依存する同党にとっては大きな痛手だ。
こうした中、前原代表は「頑張ったけれど落選した人を、現職議員への給付をカットしてでも、しっかりとサポートしていかなくてはならない」と表明。現行で議員1人当たり年間1000万円の交付金を「痛みを分かち合うため年800万円程度まで引き下げる」(幹部)案などが検討されている。
このほか、83人いる党本部職員の給与を1割カットして、落選議員の秘書のうち10人前後を党本部で臨時採用するための人件費に充てることも検討しているという。
ただ、同党では大惨敗した総選挙で選対委員長を務めた玄葉光一郎氏が幹事長代理、政調会長だった仙谷由人氏が「次の内閣」厚生労働担当に抜擢(ばってき)されるなど、無責任体質が露呈しており、議員や職員の反発は必至といえそうだ。
ZAKZAK 2005/09/24
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