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(回答先: 転載なのであればＵＲＬ明記をお願いします。 投稿者 外野 日時 2005 年 9 月 24 日 23:59:05)
http://www.ccsjp.com/news/news20040220.htm
薄氷の合併中央三井信託銀行（上）スピード合意の誤算――再編の大波に右往左往。2000/02/01, 日本経済新聞 朝刊, 7ページ, 有, 1229文字
中央信託銀行と三井信託銀行が新銀行の首脳人事などを発表した。人員削減を当初計画より上積みし、合併に生き残りをかける。ただ、昨年一月に決まった合併はその後揺れ、準備の遅れを指摘する声も出ている。将来の戦略分野である資産運用業務でも競争力の強化は容易ではない。
昨年一月、当時合併を決めるのに要した時間はわずか二週間だった。両行の素早い決断は、大手行による金融再編の火ぶたを切ったとして注目を集めた。
それから一年余。現段階の計画でも、中央三井信託では合併する四月一日に支店の看板こそ変わるが、行員は勤めている支店にとどまったまま新銀行の幕開けを迎える。スピードより、準備の遅れが指摘されている。いったい何が起きたのか。
スピードが落ちたのは、昨年金融界で起きた金融再編劇が両行を激しく揺さぶったからだ。第一波の衝撃は昨年夏の日本興業銀行、第一勧業銀行、富士銀行の三行（みずほフィナンシャルグループ）による統合だ。
第一勧銀は中央信託の母体行で、取引先の多くが信託業務を中央にゆだねている。興銀も似たような状況だ。こうした取引先がみずほ傘下の「第一勧業富士信託銀行へくら替えするのは時間の問題」（みずほ幹部）と言えた。
危機感を強めた両行経営陣は「再編は合併で終わるわけではない」と強調するようになる。だがその手法を巡っては「規模拡大こそ生き残りの道」とする中央と、収益力重視の三井に差があった。破たんした日本長期信用銀行の受け皿を決める最終段階では、譲渡交渉の条件軟化を巡り意見が対立、両行の関係は急速に冷めていく。
衝撃の第二波は昨年十月の住友銀行とさくら銀行の合併合意だった。「財閥が恋しくなっている」。中央信託は三井信託がグループへ回帰するとの懸念を抱き始めた。
そもそも株価急落など市場の攻撃から逃れようとした三井信託はグループのさくら銀ではなく、中央信託をあえてパートナーに選んだ経緯がある。中央側には「扉をたたいてきた三井を助けてやった」との思いが強い。だが住友・さくら連合に組み込まれれば、存在感は薄らぐ。
事態打開に向け中央信託は新たな再編相手を探し始める。みずほグループに東海銀行とあさひ銀行の連合、横浜銀行。こんな名前が金融界を駆け巡った。「円満離婚という選択肢はある」とする三井と、「できれば別れたい」中央の思惑が一致していたためだ。
だが合併契約を破棄できる期限だった一月上旬までに再編相手はみつからなかった。単独行に戻る道もあったが、それでは市場の攻撃にさらされる。「離婚」は実現せず、ツケだけが残った。関係がギクシャクし合併準備が秋から事実上止まっていたのだ。
「結局、金融再編の規模とスピードを読み切れなかったということか」。再編につぐ再編に右往左往した両行の関係者はこう振り返る。合併準備がおろそかになった影響は新銀行にのしかかる。中央・三井のこの一年は、再編の流れを読み違えることがどれだけ痛手となるかを端的に物語っている。
薄氷の合併中央三井信託銀行（下）内向きの主導権争い――戦略分野強化乗り遅れ。2000/02/02, 日本経済新聞 朝刊, 7ページ, 有, 1451文字
一月二十七日。中央信託銀行と三井信託銀行の首脳がひそかに会談した。三井信託の古沢煕一郎社長は開口一番、こう迫った。
「新銀行の社長は私がやります。平川さんには副社長をお願いしたい。のめないなら合併はできません」
「そこまで言われるのならば譲りますが、会長はうちが出します」。中央信託の平川英宇社長はこう応じた。中央信託が社長、三井信託は会長を出すという合併合意時の「約束」が覆った瞬間だ。この時、両行の対立は頂点に達した。
金融関係者の間でささやかれてきた中央信託と三井信託の破談説。経営哲学がぶつかり合う合併交渉では、現場で意見が対立することはしばしば起こる。ただ両行の場合、意見対立は感情的なものに変わり、ついには内向きの主導権争いに至った。修復困難にもみえる溝はなぜできたのか。
伏線は昨夏以降の日本長期信用銀行の買収問題にあった。両行は米リップルウッドに続き、長銀の有力な譲渡先候補として名乗りを上げた。買収価格を巡って激しく対立したが、当時の議論はこうだ。
中央信託「三井信託はうちのように拓銀の本州店舗を譲り受けた成功経験がない。買収条件を緩和しても取りに行くべきだ」
三井信託「リスクは取れない。大きな二次損失が出たら新銀行は終わり。収益性を重視すべきだ」
結局、買収は実らなかった。関係者は当時、「徹底的に議論するのが重要と考えた」と語った。だが、三井信託からは「中央信託が当局との交渉を勝手に進めた」との声も出た。
両行の関係は昨年十月に感情的なものに姿を変える。この時、合併交渉は破たん寸前に陥る。引き金を引いたのは住友銀行とさくら銀行との合併劇だった。
「経営はうちが仕切る。規模や歴史、人材の厚みが全然違う」
旧財閥系都銀のスピード合併を受けて、三井信託は強気になった。中央信託がだめでも住友信託銀行がある――。この時点で三井信託では「中央信託に吸収合併される形を取るのは受け入れ難い」という空気が支配的になっていた。
中央信託は表向きには沈黙を守る。が、一九九九年九月中間決算で三井信託が不良債権処理額を当初計画の二百億円から千億円まで増やすのをみて態度を変えた。「前期（九九年三月期）に不良債権処理を終えたという説明は何だったんだ。このままでは泥舟だ」。三井信託との合併白紙を視野に入れ、他の金融機関に秋波を送り始めた。
「破談のうわさが流れている。本当に合併するんでしょうね」。本当にご破算になりかねないと危惧（きぐ）した金融当局が、両行の社長にくぎを刺す場面もあった。古沢、平川両社長ともに「予定通り合併します」と答えている。
しかし両行の対立は昨年末からトップ人事を巡り、一段と激化。三井信託が「社長・中央信託、会長・三井信託は絶対ではない」と三井出身者の社長就任を示唆するのに対して、中央信託は「トップ人事は既定路線」と反発。現場での合併交渉はほとんど中断していた。
主導権争いの影響はすでに出ている。昨年後半、三菱信託銀行・日本生命保険、大和銀行・住友信託などが打ち出した資産管理業務での提携。三井信託がトップクラスの実力を持つ分野だったが、乗り遅れたために業界で主導権を握るのは難しいとの見方が多い。
最近、両行では将来の戦略分野となる資産運用部門などで人材の流出も目立つ。外資や他行に移る行員の多くは「新銀行がどのような銀行になりたいのか分からなかった」と話す。合併表明から一年余り、コップの中の争いは取り返しのつかないほどの遅れをもたらしたのかも知れない。
米リップルへ譲渡後の新長銀――金融再生委員長、資産あたり収益改善期待。1999/09/29, 日経金融新聞, 3ページ, 有, 919文字
金融再生委員会が二十八日、特別公的管理下（一時国有化）にある日本長期信用銀行を米投資会社のリップルウッド・ホールディングスに営業譲渡することを決めたことを受けて柳沢伯夫金融再生委員長（金融再生担当相）、リップルウッドのティム・コリンズ最高経営責任者、新長銀の頭取に就任する八城政基・前シティバンク在日代表、長銀の安斎隆頭取は相次ぎ記者会見した。一問一答は次の通り。
【柳沢委員長】
――リップルを選定した理由は。
「選定にあたっては五つの基準を整理した。（１）金融再生法との法的適合性（２）国民負担の極小化（３）金融システム安定性への貢献（４）金融の効率性、競争力（５）内外の世論の評価――で、これらの観点を総合的に評価して決めた」
――最終候補まで残った中央・三井信託銀行グループが落ちたのはなぜか。
「国民負担という点で差があった。（負担という面ではまだ）明確になっていない点もあるが、それは中央三井側も同じだ。明確に数字となっている点でもかなりの差があった」
――国民負担はどうなる。
「長銀をどこかに譲渡する際には、四兆円近くを義務的に補てんする必要がある。これに加えて健全化法に基づく資本増強が二千四百億円。さらに（事業を譲り受けるニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズが）将来のリスクに備えるために、長銀の保有有価証券を預金保険機構に売却し、二千五百億―二千七百五十億円の含み益を実現させる計画で、これも間接的には国民負担となる。ただ、四兆円近くのカネ以外は将来回収されるものと考えている」
――特別公的管理制度に足りないものはないか。
「この法律を運用してみて何か付け加えられたらどうかという点に気付かなかったのかというと、ロスシェアリングの問題をはじめとして、制度として選択肢が多くなることは別に避けるべきことではないと思う。選択肢は広い方がいい」
――新長銀は日本の金融機関にどのような革新を与えると期待しているか。
「日本の金融機関は大きな資産を持ちながら、資産あたりの収益率が欧米の銀行に比べ格段に低い。リップルなどはまずこの点を直していくことを明確にしている。こうした経営の展開は、日本の金融機関にとって大きな刺激になる」
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