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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050922i104.htm
自民党は２２日午前の総務会で、政府が今国会に再提出する郵政民営化関連法案を全会一致で了承した。
再提出する法案は、民営化開始時期を半年遅らせるなど若干の修正を加えたほかは、先の通常国会の参院本会議で否決された法案と同じ内容。政府は２６日の臨時閣議で同法案を決定し、同日中に国会に提出する。１０月中旬の成立を目指す方針だ。
通常国会では、法案の国会提出に反対派が激しく抵抗し、修正案の提出では異例の多数決による了承となった総務会だが、２２日は、わずか数分で了承された。この様変わりについて、久間総務会長は記者会見で「衆院選で一つの結果が出ており、今度出される法案については、今の自民党では皆が了承しているのではないか」と述べた。
前国会での法案からの主な修正点は〈１〉民営化開始時期を半年遅らせ、２００７年１０月とする〈２〉持ち株会社が郵便貯金銀行と郵便保険会社の株式を全株処分して完全民営化を実現する時期についても半年遅らせ、１７年１０月とする〈３〉システム対応が間に合わない場合に民営化を半年遅らせるとした危機管理規定についても、首相への申し出期限を０６年９月から０７年３月まで延ばす――の３点。
総務会と並び、先の国会では、郵政民営化賛成派と反対派の攻防の主戦場となり、夜を通しての審議が続いた郵政改革関係合同部会も２２日、法案をあっさりと了承した。
この日、合同部会に集まったのは、今回の衆院選で当選した新人議員らを中心とした約１００人。政府側が法案内容を説明すると、出席者からは、「郵便局のネットワークや雇用の維持は大丈夫なのか」「民営化後さらに地域ごとに分社化するなど、骨格にかかわる見直しも可能なのか」といった質問が出ていた。
（2005年9月22日13時49分 読売新聞
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